別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
飯能 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -14 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 86,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市大字双柳字台403番20
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
多い住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 東飯能

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    15 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         112 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
東飯能駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、幹線道路背後地であることから住環境が比較的良好である。地域内に
は空地等が残るため、今後は徐々に熟成していくと予測する。地価は近年横ばい傾向であると認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武池袋線及びJR八高線沿線で、飯能市の市街地を中心とした圏域。需要者の中心は飯能市内及び近隣
市町在住の第一次取得者層であり、市内間での移転者が7~8割に及ぶ。同一需給圏内における不動産売買においては
建て売りが多いが、市内で行われている区画整理による保留地売買等の更地取引も散見される。土地は1,000万円
前後、新築の戸建物件は4LDKタイプで2,000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にした住宅地域であり、取引に当たっては自用目的の取引が中心となっており、アパート建
築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとんど見られない。当該地域では比隣における取引価格との比較が重要な
指標になっているという市場実態があることから、本件鑑定評価においては、代表標準地の規準価格も踏まえたうえで
比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.8]
[103.0]
100
86,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに回復しているものの、
先行きについては、当面弱さが残る。これを
受けて、飯能市の不動産市場では停滞傾向が
見て取れる。

市役所に近く、幹線道路背後地であるため比
較的良好な住環境を形成している。地域内に
は空地等があり、今後は宅地転用による熟成
が期待される。

西側道路であるため南側道路に比べると需要
が弱いが、建ぺい率・容積率との関係から日
照確保は容易であり、方位による需要の減退
は限定的である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.5
環境       +31.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-10538
飯能市

建付


  
(           ) 
台形 東7.4m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 飯能

-10542
飯能市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 飯能

-10314
飯能市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m県道、
北7.5m、角地




2中専

(70,200)
d 飯能

-10313
飯能市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.5m未舗
装市道、
北東1.8m、
二方路


1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,097  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,446 
100
[ 121.5]

70,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

72,400 
b (            
124,936  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

122,604 
100
[ 106.4]

115,229 

119,000 
c (            
75,214  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

70,819 
100
[ 106.1]

66,747 

68,700 
d (            
82,353  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

74,921 
100
[  89.4]

83,804 

86,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近   +0.2 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   -0.7 環境     +10.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,700 円/㎡]  



飯能 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
飯能 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -14 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 原嶋 康仁 印  TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 86,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市大字双柳字台403番20
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
多い住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 東飯能

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    15 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         112 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
東飯能駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の住宅地に位置し、良好な住環境を維持している。周辺の住宅開発等に伴い良好な住宅地域として
成熟していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武池袋線飯能駅及びJR八高線東飯能駅の圏域で住宅地域の範囲。需要者の中心は30~40代の1次
取得者層が多くを占めている。地域全体として宅地需要は安定的に推移している。近年の景気状況から市内中心部を中
心に安定した需給関係が見られ、不動産価格も横ばい傾向にある。このような情勢から需要の中心となる価格帯は土地
は1300~1800万円、新築戸建住宅は2,000~2,500万円程度の物件が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はアパート等の収益物件も見られるが、土地、建物等の投資額に見合う収益を計上することは難しい地域であ
る。そのため、住環境が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が中心となる地域である。したがって、飯能市
の住宅地の複数の取引事例から得られた実証的で信頼性の高い比準価格を標準として近年の飯能市の不動産市況を考慮
し、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.8]
[103.0]
100
86,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種政策の効果もあって緩やかな回復が続く
ことが期待される。ただし、通商問題等海外
の動向や、消費税引上げ後の影響に留意する
必要がある。

東飯能駅に近接し、公共施設にも隣接する良
好な住環境を形成するが、地価に直接影響を
与えるような地域要因の変動は認められない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.5
環境       +31.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-10520
飯能市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 飯能

-10529
飯能市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 飯能

-10533
飯能市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.2m私道
、中間画地




1中専

(60,168)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,416  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

112,500 
100
[ 132.9]

84,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,200 
b (            
115,000  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

116,635 
100
[ 138.2]

84,396 

86,900 
c (            
101,813  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

107,064 
100
[ 128.3]

83,448 

86,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.8 環境     +28.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.5 環境     +26.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +2.1 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,700 円/㎡]  



飯能 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいので共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ