別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
所沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -45 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 杣谷 考志 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市西所沢2丁目648番20
「西所沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 西所沢

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.8 m、奥行 約    14.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
西所沢駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が中心の既存住宅地域である。今後も大きな地域要因の変動はなく、現状を維持しながら推移していく
ものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として西武線沿線の住宅地域で、所沢市及び周辺市町がその圏域である。需要者は同一需給圏内の居
住者が中心であり、圏外からの流入は少ない。最寄駅に比較的近く、熟成度の高い住環境が形成されていることから需
要者からの引き合いが相応に見込まれる地域である。市場の中心価格帯は、土地は100㎡程度で1,700~1,8
00万円程度、新築戸建で3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い戸建住宅地内にあり、自用を目的とした戸建住宅地の取引が中心である。そのた
め、居住の快適性や利便性等が重視され、経済合理性に基づく収益性を前提とした賃料水準が期待できないこと、間口
が狭く共同住宅の建築想定が困難であることから収益価格の試算は断念した。したがって、取引実態を反映した実証性
の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[101.8]
[100.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあり、賃金の増加
や雇用情勢の改善等を背景に住宅需要は堅調
に推移し、立地の良好な住宅地の地価は堅調
に推移している。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K871

-53
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
南1.5m、角地




1住居

(70,168)
b 2K833

-46
所沢市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2K601

-31
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2K841

-8
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 2K871

-44
所沢市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
205,552  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

199,030 
100
[ 107.7]

184,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

185,000 
b (            
186,418  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

184,396 
100
[ 100.2]

184,028 

184,000 
c (            
134,895  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

135,435 
100
[  82.8]

163,569 

164,000 
d (            
149,907  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

142,270 
100
[  91.4]

155,656 

156,000 
e (            
130,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

135,596 
100
[  82.1]

165,160 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.7 環境      -6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



所沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達減価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
所沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -45 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 永瀬 美幸 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市西所沢2丁目648番20
「西所沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 西所沢

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m 私道
交通

施設
西所沢駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域である。今後とも大きな地域要因の変化、変動は無く、現状を維持しながら推移
していくものと思われる。なお、当該地域の地価は上昇していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線の所沢市及び東京都を含む周辺の市町の圏域である。需要の中心は同一需給圏内の居住者及
び都心への通勤者が中心である。最寄駅へは徒歩圏内で交通接近性、住環境等が良好な住宅地である。地価は上昇傾向
である。市場の中心となる価格帯は土地、100㎡程度で1,700万円~1,800万円程度、新築戸建住宅は3、
100万円~3,200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性のある取引事例を
収集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一中専ではあるが、間口も狭く地積も100㎡であ
り経済合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難なため収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。したがって
、現実の取引事例に基づく比準価格を標準とし代表標準地価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[101.7]
[100.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
所沢市において消費税引き上げ後における不
動産市場への影響は低い。再開発により総じ
て価格上昇が見られるが、郊外では需要は減
退している。

最寄駅に近く、住環境も良好で景気回復の動
きから地価はやや強含みの状況である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K871

-53
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
南1.5m、角地




1住居

(70,168)
b 2K628

-27
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2K841

-8
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 2K833

-46
所沢市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
205,552  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

199,030 
100
[ 109.7]

181,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

181,000 
b (            
161,628  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

155,287 
100
[  89.9]

172,733 

173,000 
c (            
149,907  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

142,270 
100
[  84.8]

167,771 

168,000 
d (            
186,418  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

184,396 
100
[  98.2]

187,776 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.4 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.7 環境     -11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -2.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



所沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種中高層住居専用地域で基準容積率も160%であるが、間口も狭く地積も100㎡であることから、経済
合理的な賃貸住宅の建築を想定することは困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ