別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
所沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -18 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 竹本 朗 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市東所沢3丁目20番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 東所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした閑静な住宅地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
東所沢駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は閑静で良好な居住環境にある住宅地である。地域要因に特に変動はないことから、現状を維持していく
ものと予測される。地価水準は小幅な上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は主にJR武蔵野線、西武新宿線及び池袋線沿線で概ね所沢市及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中
心は同一需給圏内の居住者である。同一需給圏外からの転入も見られる。近隣地域周辺において戸建分譲地開発が認め
られるものの、大規模な開発による宅地供給はなく、需給関係は安定している。土地価格は100㎡前後で1,500
万円~2,000万円程度、新築戸建住宅の価格は総額3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。賃貸市場は形成されておらず、また、本件標準地は
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため収益価格の試算は割愛した。したがって、取引の実態を反映
した比準価格を標準として、前年価格との検討を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意の上、さらに単価と総額との関
連をも検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        193,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復が期待される中、第一次
取得者等の購入意欲は根強く、選別化はある
ものの住宅地価は小幅な上昇傾向にある。


最寄駅からやや遠いものの、居住環境が良好
である。



標準的な規模で、総額も標準的であることか
ら選好性は高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.3
環境       +15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K601

-27
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2K601

-51
所沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2K671

-14
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、北西4.2m、
角地



1中専

(70,196)
d 2K728

-4
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4.2m、角地




1中専

(70,200)
e 2K841

-22
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     189,439
189,439  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

180,682 
100
[ 106.1]

170,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

175,000 
b (     147,655
147,655  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

165,374 
100
[  99.0]

167,044 

172,000 
c (            
158,763  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

153,142 
100
[  93.2]

164,315 

169,000 
d (            
222,483  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

219,027 
100
[ 123.6]

177,206 

183,000 
e (            
137,408  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

130,797 
100
[  81.6]

160,290 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



所沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場は形成されておらず、また、間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
所沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -18 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 黒住 明央 印  TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市東所沢3丁目20番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 東所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
東所沢駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も大きな変化は予測し難いが、徐々に住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測する。地価水準は、
概ね安定しているが、当面の間は、やや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね所沢市及びその周辺市町のJR武蔵野線、西武線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居
住する一次取得者層であるが、他地域からの転入も見られる。中小規模の戸建住宅分譲が周辺で見られるが、需要も比
較的堅調であり、需給は安定的に推移している。土地は100㎡程度で1,000万円台後半、新築戸建住宅は3,0
00万円台前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺において、少数世帯向けのアパート等が散見されるが、標準地の画地条件等より、対象標準地上
に収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しない。需要者の中心は、自己用の住宅を建築し、
居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        193,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大規模再開発事業が進展中の所沢駅周辺をは
じめとする中心市街地の不動産市場は活況を
呈しているが、市街地周縁部では弱い動きも
みられる。

周囲では小規模な住宅分譲等が散見されるが
、地域要因に大きな変動は認められず、地価
はやや強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.3
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K671

-10
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 2K400

-6
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2K601

-52
所沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
d 2K400

-7
所沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 2K400

-3
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,531  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

174,308 
100
[  89.2]

195,413 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

201,000 
b (            
168,071  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

160,460 
100
[ 103.0]

155,786 

160,000 
c (            
114,233  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.4]

136,971 
100
[  96.0]

142,678 

147,000 
d (            
131,896  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

126,297 
100
[  93.9]

134,502 

139,000 
e (            
109,900  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,219 
100
[  81.6]

136,298 

140,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地     -15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



所沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ