別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
川越 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川越 -45 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 浦崎 国雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,630,000 円  1㎡当たりの価格 82,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川越市大字今福字北平野1119番6
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ農地も残る住
宅地域
南東4.2m道路 水道、ガス、下水 新河岸

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.6 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m道路
交通

施設
新河岸駅南西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模一般住宅が立ち並ぶ農地も残る住宅地域である。近隣地域及び周辺は住宅地域として熟成の
過程にあり、当面は現状を維持しつつも、緩やかに熟成度を高めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5
行止り                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線、西武新宿線、JR川越線沿線の住宅地域で概ね川越市内の住宅地域の圏域と判定した。需要
の中心は同一需給圏内に居住する一次取得の個人で、他地域からの転入も見受けられる。近隣地域は小規模一般住宅た
建ち並ぶ農地も残る住宅地域であるが、需給動向は郊外部にあるため、やや低調に推移している。不動産取引の中心価
格帯は、土地約は100㎡程度で1,000万円前後、新築住宅は総額2,500万円前後と分析した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほか農地等も見られる住宅地域で標準画地規模が小さく、近隣地域の公法規制との関連から対
象標準地上に合理的な賃貸経営を可能とする収益用建物の建設を想定することは困難であるため収益還元法は適用しな
い。一方、需要の中心は自己利用目的の個人であり、取得価格としての比準価格は重視される。よって、本件では比準
価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.5]
100
[198.4]
[104.5]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は、緩やかな上昇傾向にあるが、一
部に先行き不透明感もみられる。市内の不動
産市場においては、立地、用途等により二極
化が見られる。

周辺に農地が見られる郊外部に存する既成の
住宅地域で地価は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近    +10.6
環境       +74.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川越 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001-
13
-20123
川越市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m県道、
北東6.2m、
南西6.3m、
三方路


1住居

(70,200)
b 2001-
12
-20118
川越市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.2m市道
、東4.2m、
二方路



1低専

(60,80)
c 2001-
04
-20119
川越市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 2001-
11
-20128
川越市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2001-
09
-20130
川越市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,639  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.8]

77,577 
100
[  99.5]

77,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

81,500 
b (            
77,752  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

88,607 
100
[ 111.9]

79,184 

82,700 
c (            
81,112  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

79,674 
100
[ 100.8]

79,042 

82,600 
d (            
86,791  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

88,465 
100
[ 111.9]

79,057 

82,600 
e (            
95,508  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

93,908 
100
[ 117.5]

79,922 

83,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近   -2.4 環境      -2.5
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   +8.9 環境       0.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,200 円/㎡]  



川越 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ農地も残る住宅地域で賃貸市場は未成熟である。また、対象標準地の地
積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月4日 提出
川越 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川越 -45 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 阿久津 裕志 印  TEL.
鑑定評価額 8,620,000 円  1㎡当たりの価格 82,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月3日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川越市大字今福字北平野1119番6
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ農地も残る住
宅地域
南東4.2m道路 水道、ガス、下水 新河岸

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.6 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m道路
交通

施設
新河岸駅南西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は周辺に農地も残る低層住宅地であり今後も地域要因に大きな変化はなく現状を維持していくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5
行止り                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線、西武新宿線の各沿線で、概ね川越市及び隣接市の圏域。需要者の中心は川越市居住者で1次
取得者が大半を占めるが、一部圏外からの転入者も見受けられる。当地域は交通接近条件がやや劣る既成の住宅地であ
り周辺に農地が残る環境で需給はやや低調な状況で推移している。土地は100㎡程度で1,000万円前後、新築の
戸建物件は2,000万円台半ばの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の地域で建蔽率及び容積率が低い等で経済合理的な賃貸経営の可能性が乏しく賃貸用新築想定はなじまないと判
断し収益価格は試算しなかった。当該住宅地域では自用目的の取引が中心で快適性が重視され、多数の取引事例を収集
選択し要因比較等を行った結果市場性を反映した比準価格が得られた。以上より、本件においては比準価格を採用し代
表標準地との検討及び対象標準地に係る前年価格との連続性の関連の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.5]
100
[198.6]
[104.5]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、弱さが見られるものの緩やかな回復
傾向で推移しているが、川越市内の住宅地の
地価は二極化傾向が続いている。


周辺に農地が見られる郊外部に存する既成の
住宅地域で地価は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近    +10.6
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 川越 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001-
09
-20130
川越市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2001-
04
-20119
川越市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 2001-
10
-20107
川越市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 2001-
06
-20120
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 2001-
13
-20111
川越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

94,097 
100
[ 113.4]

82,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,700 
b (            
81,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

79,913 
100
[ 110.9]

72,059 

75,300 
c (            
84,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

81,300 
100
[  98.2]

82,790 

86,500 
d (            
94,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

93,427 
100
[ 121.3]

77,021 

80,500 
e (            
102,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

96,438 
100
[ 123.5]

78,087 

81,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     +11.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -2.4 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.1 環境     +20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   +5.4 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,100 円/㎡]  



川越 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低容積率のため収益性を反映した価格形成に馴染まず、又地積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床
面積を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ