別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出 岩槻 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岩槻 -2 埼玉県 埼玉第６ 氏名  不動産鑑定士　森田　裕之 印  TEL.

鑑定評価額 9,170,000 円  １㎡当たりの価格 88,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 71,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 さいたま市岩槻区宮町１丁目４４５番６ ｢宮町１－９－４｣ ②地積 　(㎡) 104   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が建ち並ぶ住宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 岩槻 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西     0 ｍ、南    60 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.5 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       105 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 岩槻駅北東方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 既成市街地内に存することから、徐々に建て替えが進むものと思料される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     88,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線の岩槻区を圏域とする住宅地域である。同線沿いの居住者が主な需要者で、一次取得者を対象 とした戸建住宅中心の市場を形成しており需給関係は安定している。また、岩槻駅を中心に既成市街地が形成され、比 較的低価格の住宅を求める需要者が多いものの、マンションなどの需要は弱い。不動産取引の中心価格帯は土地が３０ 坪程度で１０００万円前後、新築戸建住宅で３０００万円弱まで、総額は横這い傾向にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 賃貸住宅の供給過剰を受けて賃料は低下傾向にあるが、アパートを中心とした賃貸市場は比較的安定している。ただ、 収益還元法については用途地域が第１種低層住居専用地域内で適用が現実的でないため、及び後述の非適用の理由など により採用は見送った。本件評価に際しては快適性を重視する住宅地域であるので、代表標準地との検討を踏まえて比 準価格をもって鑑定評価額を上記のように決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岩槻 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    113,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.5] 100 [126.5] [103.0] 100 88,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     88,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 米中間の貿易摩擦や消費税の増税を受け景気 はやや停滞気味である。また、消費も低迷し ているが、政府の景気対策もありやや持ち直 している。 徒歩圏に属し利便性に優れていることから、 需要は安定している。 道路方位により日照・通風などの面で優位性 があり、選好性が増している。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +6.5 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％