鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま緑 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -1048	さいたま市南区		建付地	（　）	不整形	北東12m県道、北西6.2m、角地		２住居高度地区最高20m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -1047	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4.5m市道、北西4.5m、角地		１住居高度地区最高20m (70,180)
c	埼玉１公Ｒ０２ -951	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)
d	埼玉１公Ｒ０２ -953	さいたま市南区		建付地	（　）	不整形	北東5m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,200)
e	埼玉１公Ｒ０２ -1050	さいたま市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東2m未舗装私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 232,245	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.3]	242,302	100 [ 102.3]	236,854	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	248,000
b	(　 ) 216,972	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	210,116	100 [ 101.0]	208,036		217,000
c	(　 ) 213,910	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	208,997	100 [ 89.1]	234,565		245,000
d	(　 ) 187,883	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 96.0]	100 [ 92.2]	218,000	100 [ 87.4]	249,428		261,000
e	(　 ) 199,661	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 94.4]	219,754	100 [ 88.8]	247,471		259,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 246,000 円／㎡]

さいたま緑 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,076,595	598,548	2,478,047	1,656,320	821,727	（　0.9742） 800,526	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	18,193,773 円　　　　（　 128,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま緑 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	71.00	ＬＳ2	142.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区最高15m	60 ％	200 ％	200 ％	142 ㎡	10.0 m x 14.0 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一戸あたり専用面積３５㎡程度のファミリータイプの低層共同住宅を想定

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	71.00	99.0	70.29	1,800	126,522	1.0	126,522
							1.0	126,522
2～ 2	居宅	71.00	99.0	70.29	1,850	130,037	1.0	130,037
							1.0	130,037
～

～

～

計		142.00	99.0	140.58		256,559		256,559
								256,559

⑨年額支払賃料	256,559 円　×　12ヶ月　＝　 3,078,708 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 140.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,078,708 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 129,306 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,949,402 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	256,559 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,458 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 256,559 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 124,735 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,076,595 円　　　　（　 21,666 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-902	2,219 ( 2,219)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [130.0]	2,058	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,931 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-903	1,522 ( 1,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,835
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま緑 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	128,000 円	25,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	123,148 円	3,078,708　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 78,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 217,600 円	25,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	25,600 円	25,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,600 円	25,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 598,548 円　（　　　　　　 4,215 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,600,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 142.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,656,320 円（　　　　　 11,664 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,076,595 円
②総費用	598,548 円
③純収益　①－②	2,478,047 円
④建物等に帰属する純収益	1,656,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	821,727 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	800,526 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,638 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,193,773 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 128,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
さいたま緑 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま緑 -16

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　島田　喜久男

印

TEL.

鑑定評価額

34,400,000 円

１㎡当たりの価格

242,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月6日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	190,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市緑区太田窪３丁目１１４０番３外｢太田窪３－２－１６｣				②地積　(㎡)	142 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度地区最高15m
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南東5m市道	水道、ガス、下水	浦和 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 142 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　５
ｍ市道

交通

施設

浦和駅北東方

1.7km

法令

規制

１中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、最寄駅徒歩圏外ではあるものの、浦和駅の利便性の向上から
今後とも現状の住環境を維持しつつ堅調に推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 247,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 134,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ねＪＲ線浦和駅東口駅勢圏の徒歩圏内外の住宅地一帯で、需要者の属性は都心又はさいたま市への通
勤者や地縁のある層が主体である。浦和駅徒歩圏では需給が逼迫し価格上昇が目立つが、徒歩圏外は上昇幅も緩やかで
ある。しかし値頃感から安定した需要が見込める地域でもあり、地価は駅距離によって大きな格差が生じる傾向が強く
、新築戸建物件（土地１００㎡、建物１００㎡程度）の需要の中心価格帯は５０～５５百万円前後とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

採用した取引事例はいずれも標準地周辺に所在し住環境が比較的に類似した住宅地の事例であり実証的かつ規範性のあ
る比準価格が得られた。また収益価格は住宅地では収益性よりも住環境等の快適性が重視されることからその重みは低
いと判断する。以上を総合的に勘案して、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格も参酌し、代表標準地から検討し
た価格との均衡及び下記一般的要因等も考慮して上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま緑 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 179,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[ 76.1]

[104.5]
100

239,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    235,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

さいたま市郊外の住宅地では需給動向に大き
な変化は見られないが、中心部での値上がり
が波及して地価は上昇傾向にある。

浦和駅から徒歩圏外であるが、バス便が頻発
しており交通利便性が高いため、需要が安定
している。

個別的要因として変動がみられる点は特にな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.2
環境　　　　　　 -23.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま緑 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -1334	さいたま市緑区		建付地	（　）	ほぼ台形	西1.8m市道、南4m、角地		１中専高度地区最高15m (70,160)
b	埼玉１公Ｒ０２ -1315	さいたま市緑区		建付地	（　）	長方形	南西5.5m市道、中間画地		１中専高度地区最高15m (60,200)
c	埼玉１公Ｒ０２ -1346	さいたま市緑区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西11m県道、北西4.5m、角地		２住居高度地区最高20m (70,200)
d	埼玉１公Ｒ０２ -1314	さいたま市緑区		更地	（　）	長方形	南東11m市道、南西4m、角地		１住居高度地区最高20m (70,200)
e	埼玉１公Ｒ０２ -1302	さいたま市緑区		建付地	（　）	袋地等	北西8.5m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 195,649	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	203,443	100 [ 89.3]	227,820	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	238,000
b	(　 ) 220,181	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	215,546	100 [ 94.0]	229,304		240,000
c	(　 ) 290,200	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 107.6]	275,636	100 [ 113.1]	243,710		255,000
d	(　 ) 328,323	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	305,998	100 [ 125.0]	244,798		256,000
e	(　 ) 156,995	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	200,757	100 [ 99.0]	202,785		212,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 247,000 円／㎡]

さいたま緑 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,148,335	608,489	2,539,846	1,682,200	857,646	（　0.9742） 835,519	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	18,989,068 円　　　　（　 134,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま緑 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	72.00	ＬＳ2	144.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区最高15m	60 ％	200 ％	200 ％	142 ㎡	10.0 m x 14.0 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積３５㎡程度の１ＬＤＫタイプを想定、各階２戸の計４戸。

⑦有効率　 98.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	72.00	98.0	70.56	1,859	131,171	1.0	131,171
							1.0	131,171
2～ 2	居宅	72.00	98.0	70.56	1,917	135,264	1.0	135,264
							1.0	135,264
～

～

～

計		144.00	98.0	141.12		266,435		266,435
								266,435

⑨年額支払賃料	266,435 円　×　12ヶ月　＝　 3,197,220 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 141.12 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,197,220 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 179,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,018,176 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	266,435 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,515 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 266,435 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.5075　＝　 127,644 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,148,335 円　　　　（　 22,171 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-904	1,619 ( 1,552)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,952	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,917 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-210	1,522 ( 1,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	1,835
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-215	2,188 ( 2,186)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [127.0]	2,015

さいたま緑 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	130,000 円	26,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	127,889 円	3,197,220　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 77,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 221,000 円	26,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	26,000 円	26,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	26,000 円	26,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 608,489 円　（　　　　　　 4,285 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	26,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 144.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,682,200 円（　　　　　 11,846 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,148,335 円
②総費用	608,489 円
③純収益　①－②	2,539,846 円
④建物等に帰属する純収益	1,682,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	857,646 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	835,519 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,884 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,989,068 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,000 円／㎡）