鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま南 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -103	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、南4m、角地		１住居高度地区15m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -105	さいたま市南区		建付地	（　）	長方形	北4m市道、中間画地		１住居高度地区20m (60,160)
c	埼玉１公Ｒ０２ -446	さいたま市桜区		建付地	（　）	台形	北東4m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)
d	埼玉１公Ｒ０２ -432	さいたま市桜区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西6m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,200)
e	埼玉１公Ｒ０２ -459	さいたま市桜区		建付地	（　）	ほぼ台形	東8m県道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 215,186	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	205,451	100 [ 91.4]	224,782	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	225,000
b	(　 ) 257,235	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	259,293	100 [ 115.3]	224,886		225,000
c	(　 ) 236,368	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	253,627	100 [ 113.1]	224,250		224,000
d	(　 ) 220,192	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.4]	221,495	100 [ 98.3]	225,326		225,000
e	(　 ) 212,238	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	215,000	100 [ 95.2]	225,840		226,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.9	環境　　　　 +11.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 225,000 円／㎡]

さいたま南 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,689,693	473,346	2,216,347	1,397,520	818,827	（　0.9742） 797,701	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	18,129,568 円　　　　（　 145,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま南 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	ＬＳ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高15m	60 ％	200 ％	160 ％	125 ㎡	9.5 m x 13.2 m	前面道路：私道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

約３０㎡程度の貸室を有する共同住宅を想定した

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	60.00	99.0	59.40	1,859	110,425	1.0	110,425
							1.0	110,425
2～ 2	居宅	60.00	99.0	59.40	1,917	113,870	1.0	113,870
							1.0	113,870
～

～

～

計		120.00	99.0	118.80		224,295		224,295
								224,295

⑨年額支払賃料	224,295 円　×　12ヶ月　＝　 2,691,540 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 118.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,691,540 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 113,045 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,578,495 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	224,295 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,149 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 224,295 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 109,049 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,689,693 円　　　　（　 21,518 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-103	1,313 ( 1,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [ 86.0]	2,009	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,917 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-1006	2,515 ( 2,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 86.0]	100 [132.5]	100 [100.0]	2,006
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-106	1,904 ( 1,903)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 99.0]	100 [109.0]	100 [ 88.0]	1,985

さいたま南 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	108,000 円	21,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	80,746 円	2,691,540　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 57,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 183,600 円	21,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,600 円	21,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,600 円	21,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 473,346 円　（　　　　　　 3,787 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,600,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,397,520 円（　　　　　 11,180 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,689,693 円
②総費用	473,346 円
③純収益　①－②	2,216,347 円
④建物等に帰属する純収益	1,397,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	818,827 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	797,701 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,382 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,129,568 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
さいたま南 -9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま南 -9

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　杉田　博昭

印

TEL.

鑑定評価額

27,600,000 円

１㎡当たりの価格

221,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市南区四谷１丁目３０２番６｢四谷１－１０－１５｣				②地積　(㎡)	125 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区最高15m (60,160)
	1:1.5	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	北4m私道	水道、ガス、下水	西浦和 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 25 ｍ、南 10 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北　　　４
ｍ私道

交通

施設

西浦和駅南東方

1.2km

法令

規制

１住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

小規模住宅が建つ駅徒歩圏の住宅地域で、行止りの私道が多い。生活利便性・都心への通勤通学の利便性が良好
な武蔵浦和駅への徒歩圏にあり、当面、現状を維持して推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 227,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ武蔵野線、埼京線、京浜東北線沿線で概ねさいたま市内の圏域に存する住宅地域である。需要者は、
市内もしくは都内に通勤する３０～４０歳代のファミリー層である。都心への接近性が良い地域であるため、市場の需
給関係は堅調で安定している。需要の中心価格帯は、土地は２５百万円程度、新築分譲住宅では総額４千万円前後であ
る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

生活利便性良好なことからアパート等の収益物件も混在するが、市場における多くの取引は持家を目的とした物件取得
が中心であり、近隣の地価は収益性よりも生活の快適性や交通利便性といった居住環境等の要因で価格形成されている
。本件では、このような地域的特性と取引の実態を踏まえて、市場実勢を反映した取引事例に基づく比準価格と収益価
格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま南 -13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 301,000 円／㎡

[104.7]
100

100
[103.0]

100
[137.3]

[100.0]
100

223,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    217,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用情勢は改善するも企業収益に一部弱さが
あり業況判断に慎重さの増す中、地価は上昇
と高止りの斑模様を呈しつつ地価上昇が地方
へ広がっている。

地域要因に特に変化はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +32.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま南 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -116	さいたま市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、中間画地		１住居高度地区20m (60,160)
b	埼玉１公Ｒ０２ -103	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、南4m、角地		１住居高度地区15m (70,200)
c	埼玉１公Ｒ０２ -138	さいたま市南区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西4m市道、中間画地		１住居高度地区15m (60,160)
d	埼玉１公Ｒ０２ -1037	さいたま市南区		建付地	（　）	不整形	南西6m私道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,431	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	293,216	100 [ 128.8]	227,652	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	228,000
b	(　 ) 215,186	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	205,451	100 [ 91.7]	224,047		224,000
c	(　 ) 243,555	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	242,835	100 [ 101.0]	240,431		240,000
d	(　 ) 159,506	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 77.6]	214,182	100 [ 99.9]	214,396		214,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 227,000 円／㎡]

さいたま南 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,796,048	506,839	2,289,209	1,501,040	788,169	（　0.9742） 767,834	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	17,450,773 円　　　　（　 140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま南 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	62.50	ＬＳ2	125.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高15m	60 ％	200 ％	160 ％	125 ㎡	9.5 m x 13.2 m	前面道路：私道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫ×４戸を想定

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部供用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	62.50	99.0	61.88	1,859	115,035	1.0	115,035
							1.0	115,035
2～ 2	共同住宅	62.50	99.0	61.88	1,909	118,129	1.0	118,129
							1.0	118,129
～

～

～

計		125.00	99.0	123.76		233,164		233,164
								233,164

⑨年額支払賃料	233,164 円　×　12ヶ月　＝　 2,797,968 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 123.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,797,968 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 117,515 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,680,453 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	233,164 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,234 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 233,164 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 113,361 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,796,048 円　　　　（　 22,368 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-106	1,904 ( 1,903)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 99.0]	100 [106.0]	100 [ 88.0]	2,041	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,991 円/㎡　月額支払賃料（　 1,909 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-1313	1,932 ( 1,851)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 99.0]	100 [122.0]	100 [ 80.0]	1,941
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま南 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	116,000 円	23,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	83,939 円	2,797,968　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 63,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 197,200 円	23,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	23,200 円	23,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	23,200 円	23,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 506,839 円　（　　　　　　 4,055 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	23,200,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 125.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,501,040 円（　　　　　 12,008 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,796,048 円
②総費用	506,839 円
③純収益　①－②	2,289,209 円
④建物等に帰属する純収益	1,501,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	788,169 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	767,834 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,143 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,450,773 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,000 円／㎡）