別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
桜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜 -3 埼玉県 埼玉第1 氏名  不動産鑑定士 杉田 博昭 印  TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市桜区大字白鍬字猿ケ谷767番5
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(53,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東9m市道 水道、ガス、下水 与野本町

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南   150 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画で建てられる建物は
専用住宅に限られ、賃貸住宅
は建てられない。


基準方位北   9
m市道
交通

施設
与野本町駅西方

2.4km
法令

規制
2低専
(53,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然として住環境良好な熟成した住宅地域のため今後も現状を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR埼京線、京浜東北線沿線にある郊外住宅地域である。需要の中心は、標準的な住宅では持家を求める
一次取得者と買替層である。地区計画で最低敷地が150㎡と制限されるため総額が張り、若い需要層には資金的に厳
しく、地価は横ばいで推移している。市場取引の中心価格帯は、当該標準地程度の土地で24百万円程度、新築戸建で
は4千万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では地区計画で共同住宅の建築が制限され、収益物件の建築を目的とする土地取引はない。したがって、賃貸
市場が形成されていないことや合法性の観点からアパート賃貸を想定した収益価格の試算は不適切であるためその試算
を断念した。そこで居住の快適性や利便性が主な価格形成要因である地域の特性を踏まえ、さらに代表標準地からの規
準価格を斟酌し、市場実勢を反映した比準価格をそのまま採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 95.9]
[103.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用情勢は改善するも企業収益に一部弱さが
あり業況判断に慎重さの増す中、地価は上昇
と高止りの斑模様を呈しつつ地価上昇が地方
へ広がっている。

地域要因に特に変化はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 埼玉1公R
02
-449
さいたま市桜区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東5.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 埼玉1公R
02
-403
さいたま市桜区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(53,100)
c 埼玉1公R
02
-435
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(53,100)
d 埼玉1公R
02
-404
さいたま市桜区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.3m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,172)
e 埼玉1公R
02
-456
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,143  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  51.5]

119,199 
100
[  98.0]

121,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

125,000 
b (            
150,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

148,181 
100
[  97.0]

152,764 

157,000 
c (            
159,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

152,531 
100
[ 102.9]

148,232 

153,000 
d (            
179,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

171,426 
100
[  95.0]

180,448 

186,000 
e (            
137,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

129,517 
100
[  94.1]

137,638 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -48.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



桜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は地区計画により共同住宅の建築が認められず、共同住宅を想定することは合法性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
桜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜 -3 埼玉県 埼玉第1 氏名  不動産鑑定士 風岡 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市桜区大字白鍬字猿ケ谷767番5
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(53,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東9m市道 水道、ガス、下水 与野本町

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南   150 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         173 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
与野本町駅西方

2.4km
法令

規制
2低専
(53,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京浜東北線、埼京線及び武蔵野線沿線で、概ねさいたま市内の住宅地域である。需要者は東京都内に
通勤する個人の一次取得者が中心である。駅から遠いが東京都心に近い埼玉県南部に位置するため一定の需要が認めら
れる。価格は土地が160㎡程度で2,000万円から2,500万円程度、新築建売住宅で3,500万円から4,
500万円程度が成約価格の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。対象標準地は自己居住用建物の敷地としての利用を目的とした需要
者が中心と考えられ、これらの者は代替性を有する土地の価格の比較を行って取引の意思決定をするものと考えられる
。よって本件では、代表標準地の価格との均衡に留意しつつ、市場性を反映し実証的である比準価格をもって、上記の
通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 96.5]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復と低金利政策により、条
件の良い土地の地価は上昇傾向が継続してい
る。


地域要因の変動は見られない。郊外部の住宅
地域であるが、都心に近い県南部に位置し、
景気回復期待により地価は横ばいで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.6
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 埼玉1公R
02
-448
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
b 埼玉1公R
02
-454
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
台形 東6m私道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
c 埼玉1公R
02
-437
さいたま市桜区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
d 埼玉1公R
02
-403
さいたま市桜区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(53,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,837  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  84.0]
100
[ 103.0]

115,311 
100
[  93.5]

123,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

127,000 
b (            
104,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

121,799 
100
[  94.1]

129,436 

133,000 
c (            
114,549  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.6]

147,615 
100
[  98.0]

150,628 

155,000 
d (            
150,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

148,181 
100
[  96.8]

153,080 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



桜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が不可能で、かつ、戸建住宅の賃貸需要も見込まれないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ