鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -522	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	南西16.2m国道、東5.9m、角地		準工 (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -542	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	南20.1m県道、西4m、角地		１住居高度地区最高20m (70,200)
c	埼玉１公Ｒ０２ -1136	さいたま市浦和区		更地	（　）	長方形	南西6m市道、南東4m、角地		商業 (90,360)
d	埼玉１公Ｒ０２ -408	さいたま市桜区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7.8m県道、南東3.3m、角地		１住居高度地区最高20m (70,200)
e	埼玉１公Ｒ０２ -1141	さいたま市浦和区		更地	（　）	長方形	北東10m県道、中間画地		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 269,734	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.0]	333,956	100 [ 109.9]	303,873	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	313,000
b	(　 ) 444,784	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	467,720	100 [ 113.1]	413,546		426,000
c	(　 ) 449,126	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ / ]	100 [ 142.8]	332,756	100 [ 112.3]	296,310		305,000
d	(　 ) 276,354	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	283,000	100 [ 90.7]	312,018		321,000
e	(　 ) 387,200	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	403,075	100 [ 116.6]	345,690		356,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.7	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.3	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +42.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

さいたま中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,970,946	7,549,941	29,421,005	21,712,800	7,708,205	（　0.9538） 7,352,086	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	167,092,864 円　　　　（　 219,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	381.00	Ｓ4	1,581.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	762 ㎡	27.5 m x 29.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況を参考に、１階店舗、２階以上共同住宅（４０・６０㎡程度の混在）を想定した。

⑦有効率　 90.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	381.00	80.0	304.80	2,416	736,397	3.0	2,209,191
							1.0	736,397
2～ 4	居宅	300.00	94.0	282.00	2,013	567,666	1.0	567,666
							1.0	567,666
5～ 5	居宅	300.00	94.0	282.00	2,114	596,148	1.0	596,148
							1.0	596,148
～

～

計		1,581.00	90.6	1,432.80		3,035,543		4,508,337
								3,035,543

⑨年額支払賃料	3,035,543 円　×　12ヶ月　＝　 36,426,516 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,432.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,152,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,426,516 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 1,152,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 2,104,397 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,474,119 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,508,337 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,559 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,035,543 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,454,268 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,970,946 円　　　　（　 48,518 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-505	2,484 ( 2,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	2,115	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,100 円/㎡　月額支払賃料（　 2,013 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-504	2,888 ( 2,769)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [130.0]	2,116
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-203	2,055 ( 2,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	1,811

さいたま中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,992,000 円	332,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,503,141 円	37,578,516　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 568,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,822,000 円	332,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	332,000 円	332,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	332,000 円	332,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,549,941 円　（　　　　　　 9,908 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	332,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 1,581.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,712,800 円（　　　　　 28,494 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,970,946 円
②総費用	7,549,941 円
③純収益　①－②	29,421,005 円
④建物等に帰属する純収益	21,712,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,708,205 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,352,086 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,648 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,092,864 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 219,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
さいたま中央 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま中央 5-7

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　小林　隆敏

印

TEL.

鑑定評価額

240,000,000 円

１㎡当たりの価格

315,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	210,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市中央区本町東６丁目８６３番１外｢本町東６－１－７｣				②地積　(㎡)	762 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）高度地区最高20m (70,200)
	1:1	店舗兼共同住宅ＲＣ5	県道沿いに店舗・事務所・住宅等が混在する地域	南20m県道、西側道	水道、ガス、下水	北与野 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 150 ｍ、南 90 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 28.0 ｍ、奥行　約　　 29.0 ｍ、規模　　 762 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ県道

交通

施設

北与野駅西方

1.1km

法令

規制

準住居
(60,200)
高度地区20m

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いの商業地域である。中層の店舗ビル等が建ち並び、住宅等も混雑している。地域要因に大きな変動がな
いことから、現状の環境を維持しつつ推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 335,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 215,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ埼京線を中心とするさいたま市内とその周辺市域の普通商業地域を含む圏域。需要者の中心は、投資
を目的とする地元の企業や投資家が想定される。北与野前に繁華性で劣るものの、経済政策などによる景気回復への期
待や、商業地として堅調な需要がある。取引自体が少なく、取引価格にも幅があるため、需要の中心となる価格帯は見
いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺では店舗や事務所などの収益物件が見られるものの、高度利用されている地域に比べて商業施設の集積度や繁華性
がやや劣るため、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格がやや低位に試算された。一方、
比準価格は、商業地としての市場実勢を反映した実証的な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関
連付けて、代表標準地などとの検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま中央 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 266,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[ 89.8]

[103.0]
100

314,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

政策効果等により、景気は緩やかな回復基調
が続いている。不動産市況もマイナス金利等
を背景に堅調に推移している。

店舗ビル等が建つ商業地域である。交通接近
性の利便性があることから、土地需要が堅調
で、地価は上昇傾向である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

さいたま中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -501	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	北8.5m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -511	さいたま市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		１中専高度地区最高20m (60,160)
c	埼玉１公Ｒ０２ -503	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	西4.9m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,196)
d	埼玉１公Ｒ０２ -516	さいたま市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		準住居高度地区最高20m (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 151,252	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 64.0]	241,058	100 [ 80.0]	301,323	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	310,000
b	(　 ) 317,640	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	318,565	100 [ 95.0]	335,332		345,000
c	(　 ) 242,015	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	323,090	100 [ 94.0]	343,713		354,000
d	(　 ) 322,473	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	275,511	100 [ 93.0]	296,248		305,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -36.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +23.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 335,000 円／㎡]

さいたま中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,807,968	7,543,323	29,264,645	21,712,800	7,551,845	（　0.9538） 7,202,950	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	163,703,409 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	381.00	Ｓ5	1,581.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区最高20m	6 ％	200 ％	200 ％	762 ㎡	27.5 m x 29.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上共同住宅を想定した。

⑦有効率　 90.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	381.00	80.0	304.80	2,405	733,044	3.0	2,199,132
							1.0	733,044
2～ 4	居宅	300.00	94.0	282.00	2,004	565,128	1.0	565,128
							1.0	565,128
5～ 5	居宅	300.00	94.0	282.00	2,104	593,328	1.0	593,328
							1.0	593,328
～

～

計		1,581.00	90.6	1,432.80		3,021,756		4,487,844
								3,021,756

⑨年額支払賃料	3,021,756 円　×　12ヶ月　＝　 36,261,072 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,432.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,152,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,261,072 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 1,152,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 2,095,132 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,317,940 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,487,844 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,365 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,021,756 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,447,663 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,807,968 円　　　　（　 48,304 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-509	4,108 ( 3,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,821	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,090 円/㎡　月額支払賃料（　 2,004 円/㎡）　基準階 3 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-508	3,032 ( 2,878)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,712
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-203	2,055 ( 2,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	1,811

さいたま中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,992,000 円	332,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,496,523 円	37,413,072　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 568,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,822,000 円	332,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	332,000 円	332,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	332,000 円	332,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,543,323 円　（　　　　　　 9,899 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	332,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 1,581.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,712,800 円（　　　　　 28,494 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,807,968 円
②総費用	7,543,323 円
③純収益　①－②	29,264,645 円
④建物等に帰属する純収益	21,712,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,551,845 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,202,950 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,453 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163,703,409 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）