鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま中央 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -548	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	西6.8m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -510	さいたま市中央区		建付地	（　）	長方形	南3.4m市道、中間画地		１低専絶対高さ１０ｍ (60,100)
c	埼玉１公Ｒ０２ -508	さいたま市中央区		更地	（　）	不整形	北5.4m市道、中間画地		１低専絶対高さ１０ｍ (60,100)
d	埼玉１公Ｒ０２ -1129	さいたま市浦和区		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
e	埼玉１公Ｒ０２ -506	さいたま市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.9m市道、中間画地		１低専絶対高さ１０ｍ (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 291,714	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	347,998	100 [ 98.0]	355,100	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	366,000
b	(　 ) 330,056	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	318,224	100 [ 91.0]	349,697		360,000
c	(　 ) 278,272	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	353,165	100 [ 98.0]	360,372		371,000
d	(　 ) 550,379	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 159.0]	355,843	100 [ 91.1]	390,607		402,000
e	(　 ) 311,209	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	310,000	100 [ 91.4]	339,168		349,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +59.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 -9.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 360,000 円／㎡]

さいたま中央 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,641,424	836,084	3,805,340	2,096,280	1,709,060	（　0.9742） 1,664,966	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	37,840,136 円　　　　（　 210,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま中央 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	10.1 m x 17.9 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積４５㎡程度の１ＬＤＫタイプを想定、各階２戸の計４戸。

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	90.00	99.0	89.10	2,139	190,585	1.0	190,585
							1.0	190,585
2～ 2	居宅	90.00	99.0	89.10	2,205	196,466	1.0	196,466
							1.0	196,466
～

～

～

計		180.00	99.0	178.20		387,051		387,051
								387,051

⑨年額支払賃料	387,051 円　×　12ヶ月　＝　 4,644,612 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 178.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,644,612 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 195,074 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,449,538 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	387,051 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,708 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 387,051 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 188,178 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,641,424 円　　　　（　 25,786 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-502	2,159 ( 2,070)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [120.0]	2,249	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,205 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-503	2,065 ( 2,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 80.0]	100 [120.0]	2,195
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-506	2,229 ( 2,139)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [117.0]	2,507

さいたま中央 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	162,000 円	32,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	185,784 円	4,644,612　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 148,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 275,400 円	32,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	32,400 円	32,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,400 円	32,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 836,084 円　（　　　　　　 4,645 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,400,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,096,280 円（　　　　　 11,646 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,641,424 円
②総費用	836,084 円
③純収益　①－②	3,805,340 円
④建物等に帰属する純収益	2,096,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,709,060 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,664,966 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,250 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,840,136 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
さいたま中央 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま中央 -4

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　八杉　一樹

印

TEL.

鑑定評価額

62,500,000 円

１㎡当たりの価格

347,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	270,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市中央区大戸４丁目４７６番３｢大戸４－７－１２｣				②地積　(㎡)	180 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区最高20m
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域	東5.4m市道	水道、ガス、下水	北浦和 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 110 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北５．４ｍ
市道

交通

施設

北浦和駅南西方

800m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

北浦和西口徒歩圏内における利便性の高い立地特性を有する熟成度の高い住宅地域である。地域要因の大きな変
動も特段見受けられず現状のまま推移するものと予測される。地価は強含みの状況にあるものと思料する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 354,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 218,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線沿線で概ね中央区、浦和区、大宮区を中心とする圏域に存する住宅地域である。
主な需要者はさいたま市及び東京都内へ通勤する高所得者層が中心となっている。交通利便性に優れ、住環境も比較的
良好であり、住宅地としての需要は相応に認められる。市場での中心的な価格帯としては土地が１８０㎡程度の場合で
あるなら、５，６００～６，９００万円程度、小口新築で５，１００～６，２００万円前後が中心価格帯といえる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は一般住宅を中心とした交通利便性の高い住宅地域であり、自己使用を目的とした取引が中心といえる。収益
価格は不動産の収益性を反映する理論的な価格とはいえるものの、標準地が収益性よりも居住の快適性や利便性を重視
していることより、やや低位に求められた。よって、本件評価においては市場の実態を反映する比準価格をより重視す
るものとし、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま中央 -10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 295,000 円／㎡

[104.2]
100

100
[103.0]

100
[ 88.8]

[103.0]
100

346,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    336,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内経済は緩やかな回復基調にあるといえる
。ただし、今後、外国経済の動向や消費税引
き上げ後の消費者行動についても留意する必
要がある。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +3.5
環境　　　　　　 -12.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま中央 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -530	さいたま市中央区		建付地	（　）	不整形	東4m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)
b	埼玉１公Ｒ０２ -509	さいたま市中央区		更地	（　）	長方形	北4m私道、中間画地		１中専高度地区最高20m (60,160)
c	埼玉１公Ｒ０２ -821	さいたま市浦和区		更地	（　）	不整形	南4m私道、中間画地		１住居高度地区最高20m (60,160)
d	埼玉１公Ｒ０２ -1127	さいたま市浦和区		建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		１住居高度地区最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 281,743	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	300,737	100 [ 87.9]	342,135	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	352,000
b	(　 ) 409,091	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 126.1]	334,150	100 [ 97.2]	343,776		354,000
c	(　 ) 389,849	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 130.6]	308,357	100 [ 89.6]	344,148		354,000
d	(　 777,884) 545,575	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 159.0]	349,305	100 [ 101.1]	345,504		356,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.1	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -0.5
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -7.8
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +34.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.7	環境　　　　 -3.5
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +59.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 354,000 円／㎡]

さいたま中央 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,641,424	770,538	3,870,886	2,096,280	1,774,606	（　0.9742） 1,728,821	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	39,291,386 円　　　　（　 218,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま中央 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	10.1 m x 17.9 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

約４５㎡程度の貸室を有する共同住宅を想定した

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	90.00	99.0	89.10	2,139	190,585	1.0	190,585
							1.0	190,585
2～ 2	居宅	90.00	99.0	89.10	2,205	196,466	1.0	196,466
							1.0	196,466
～

～

～

計		180.00	99.0	178.20		387,051		387,051
								387,051

⑨年額支払賃料	387,051 円　×　12ヶ月　＝　 4,644,612 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 178.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,644,612 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 195,074 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,449,538 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	387,051 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,708 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 387,051 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 188,178 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,641,424 円　　　　（　 25,786 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-1305	2,145 ( 2,056)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 74.0]	100 [127.0]	2,305	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,205 円/㎡）　基準階 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-501	2,645 ( 2,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [127.0]	2,298
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-505	2,484 ( 2,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 95.0]	100 [ 92.1]	100 [120.0]	2,297

さいたま中央 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	162,000 円	32,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	139,338 円	4,644,612　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 129,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 275,400 円	32,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	32,400 円	32,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,400 円	32,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 770,538 円　（　　　　　　 4,281 円／㎡）　　（経費率　　 16.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,400,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,096,280 円（　　　　　 11,646 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,641,424 円
②総費用	770,538 円
③純収益　①－②	3,870,886 円
④建物等に帰属する純収益	2,096,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,774,606 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,728,821 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,605 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,291,386 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,000 円／㎡）