鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

見沼 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -743	さいたま市見沼区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m国道、北西4m、角地		準住居高度地区最高20m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -725	さいたま市見沼区		建付地	（　）	不整形	南西16m県道、中間画地		２住居高度地区最高20m 地区計画等 (60,200)
c	埼玉１公Ｒ０２ -742	さいたま市見沼区		建付地	（　）	袋地等	南東6m市道、中間画地		２中専高度地区最高15m (60,200)
d	埼玉１公Ｒ０２ -317	さいたま市見沼区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 110,720	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	105,975	100 [ 102.0]	103,897	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	104,000
b	(　 ) 136,256	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	173,045	100 [ 167.6]	103,249		103,000
c	(　 ) 89,846	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	107,392	100 [ 96.8]	110,942		111,000
d	(　 ) 99,453	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	96,556	100 [ 102.1]	94,570		94,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +51.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 104,000 円／㎡]

見沼 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,928,055	1,800,503	6,127,552	3,938,900	2,188,652	（　0.9735） 2,130,653	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	46,318,543 円　　　　（　 63,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

見沼 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	330.00	ＬＳ1	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	733 ㎡	32.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の土地利用状況や収益性を勘案してＬＳ平屋建の店舗を想定。

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

一棟貸だがＰＳ等の部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	330.00	99.0	326.70	1,925	628,898	3.0	1,886,694
							0.0	0
～

～

～

～

計		330.00	99.0	326.70		628,898		1,886,694
								0

⑨年額支払賃料	628,898 円　×　12ヶ月　＝　 7,546,776 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 326.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,546,776 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 716,022 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,910,754 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,886,694 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,301 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,928,055 円　　　　（　 10,816 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-202	2,115 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 97.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,803	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,930 円/㎡　月額支払賃料（　 1,925 円/㎡）　基準階 1 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-305	3,025 ( 2,941)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,023
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

見沼 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	357,000 円	59,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	258,803 円	8,626,776　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 560,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 505,700 円	59,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,500 円	59,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,500 円	59,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,800,503 円　（　　　　　　 2,456 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9735

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,500,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0552 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,938,900 円（　　　　　 5,374 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,928,055 円
②総費用	1,800,503 円
③純収益　①－②	6,127,552 円
④建物等に帰属する純収益	3,938,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,188,652 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,130,653 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,907 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,318,543 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
見沼 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

見沼 5-2

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　八杉　一樹

印

TEL.

鑑定評価額

73,300,000 円

１㎡当たりの価格

100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	79,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市見沼区深作１丁目２７番６外				②地積　(㎡)	733 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）高度地区最高20m
	1.5:1	店舗Ｓ1	沿道店舗、営業所等が見られる路線商業地域	北東25m国道	水道、下水	七里 2.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 80 ｍ、南 90 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 32.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

七里駅北方

2.1km

法令

規制

準住居
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

バイパス沿いに存するが、周辺にて近時において周辺エリアに低層店舗（飲食店）が出店しており、今後も業務
用途立地適地として、その熟成度を高めていくものと予測される。地価はやや強含みにあるものと思料する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 103,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はさいたま市及び周辺市町村の国道や県道沿いの郊外路線商業地域である。主たる需要者は沿道サービス店
舗や事業所、営業所等を出店する法人事業者等が中心である。岩槻ＩＣより北西方に約２ｋｍに位置するバイパス沿い
に存し比較的車両交通量は多い。郊外路線商業地域における取引については、事業の個別性や取引事情等に左右される
ことも多く、取引の中心となる価格帯は見出しにくい事は否めないものの概ね１０万円／㎡前後が中心と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

低層の店舗や営業所等が存する路線商業地域であり、収益不動産の取得の動きはそれほど多くは認められない。このよ
うな状況のなかで近隣の地価は自用目的での取引が下支えしており取引事例についても、業務用途としての利用に合致
しうる事例を選択した。そこで本件ではその地域的特性を踏まえ、市場での取引実態を反映する比準価格を重視し、収
益価格を参酌し、さらに他の類似の標準地から求めた規準価格との均衡に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　見沼 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 114,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[103.0]

100
[112.3]

[100.0]
100

100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     99,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内経済は緩やかな回復基調にあるといえる
。ただし、今後、外国経済の動向や消費税引
き上げ後の消費者行動についても留意する必
要がある。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  +9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

見沼 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０２ -743	さいたま市見沼区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m国道、北西4m、角地		準住居高度地区最高20m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０２ -438	さいたま市桜区		貸家建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		２中専高度地区最高15m (60,200)
c	埼玉１公Ｒ０２ -725	さいたま市見沼区		建付地	（　）	不整形	南西16m県道、中間画地		２住居高度地区最高20m 地区計画等 (60,200)
d	２ｋ０１０９ -45	さいたま市西区		更地	（　）	ほぼ整形	西36m国道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 110,720	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	105,975	100 [ 103.0]	102,888	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	103,000
b	(　 ) 105,820	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	118,283	100 [ 115.2]	102,676		103,000
c	(　 ) 136,256	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	173,045	100 [ 168.9]	102,454		102,000
d	(　 ) 104,353	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	128,831	100 [ 124.1]	103,812		104,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.3	環境　　　　 +56.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +26.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 103,000 円／㎡]

見沼 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,706,894	1,786,986	5,919,908	3,938,900	1,981,008	（　0.9735） 1,928,511	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	41,924,152 円　　　　（　 57,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

見沼 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	330.00	ＬＳ1	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	733 ㎡	32.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

路線商業地域の地域性を考慮して、低層店舗の１棟貸を想定した

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括賃貸のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	330.00	100.0	330.00	1,845	608,850	3.0	1,826,550
							0.0	0
～

～

～

～

計		330.00	100.0	330.00		608,850		1,826,550
								0

⑨年額支払賃料	608,850 円　×　12ヶ月　＝　 7,306,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,306,200 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 696,055 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,690,145 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,826,550 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,749 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,706,894 円　　　　（　 10,514 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-1215	3,032 ( 3,024)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [191.0]	100 [100.0]	1,846	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,850 円/㎡　月額支払賃料（　 1,845 円/㎡）　基準階 1 F B
b	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-306	2,531 ( 2,462)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [110.9]	100 [100.0]	1,848
c	埼玉１公Ｒ０２賃Ｑ　　　　-305	3,025 ( 2,941)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [132.0]	100 [100.0]	1,856

見沼 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	357,000 円	59,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	251,586 円	8,386,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 553,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 505,700 円	59,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,500 円	59,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,500 円	59,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,786,986 円　（　　　　　　 2,438 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9735

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,500,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0552 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,938,900 円（　　　　　 5,374 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,706,894 円
②総費用	1,786,986 円
③純収益　①－②	5,919,908 円
④建物等に帰属する純収益	3,938,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,981,008 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,928,511 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,631 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,924,152 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,200 円／㎡）