別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
中之条 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中之条 -1 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛 印  TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡中之条町大字中之条町字王子原1784番3
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
住宅のほかに店舗等
が混在する住宅地域
西6.8m町道 水道、下水 中之条

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い利便性の高い住
宅地域


基準方位北   6
.8m町道
交通

施設
中之条駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は病院等が混在する中之条町の中心的な住宅地域である。少子高齢化の進行、高い人口減少率を背景に
相対的地位は低下している。今度とも地価は弱含みにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中之条町が所在する吾妻郡及び高崎市北部の住宅地域。需要者の中心は中之条町内の居住者で自己所有を
目的とした勤労者世帯又は自営業者が中心である。隣接する東吾妻町に郊外型大型小売店舗が出店している影響を受け
、中之条町中心街の繁華性は衰退し、それに伴い町中心部の住宅地も相対的地位が低下している。市場の中心価格帯に
ついて土地総額は600万円前後、新築戸建住宅は2,000万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は比較的小規模な住宅のほか店舗等も混在する既成住宅地域として形成されている。収益不動産の建築を想定
するには一定の画地規模が必要であるが、標準地は当該条件を満たしておらず、最有効使用の建物を想定するには無理
があると言わざるを得ない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、現実の不動産市場で取引された価格を基礎とした
比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東吾妻 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,100 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[103.0]
100
[ 71.2]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北西部の中核的な町。駅南は353号バイ
パスが開通し、土地区画整理事業が行われた
が、土地に対する需要は弱く、人口減少率も
高い。

既成住宅地域の衰退傾向が進んでおり、地価
は下落傾向。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       -31.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 中之条 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-20050
吾妻郡中之条町

更地


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 235

-20045
吾妻郡中之条町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 235

-20024
吾妻郡中之条町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
南2.4m、角地




(都) 2中専

(60,200)
d 235

-20047
吾妻郡東吾妻町

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.2m県道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 225

-2043
吾妻郡長野原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

26,908 
100
[  86.3]

31,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,500 
b (            
25,107  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,083 
100
[  80.0]

30,104 

30,400 
c (            
20,119  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

21,478 
100
[  77.0]

27,894 

28,200 
d (            
20,571  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

24,246 
100
[  81.9]

29,604 

29,900 
e (            
32,074  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,953 
100
[ 105.8]

29,256 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -25.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



中之条 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
中之条 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中之条 -1 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長壁 治 印  TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡中之条町大字中之条町字王子原1784番3
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
住宅のほかに店舗等
が混在する住宅地域
西6.8m町道 水道、下水 中之条

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い利便性の高い住
宅地域


基準方位北   6
.8m町道
交通

施設
中之条駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は古くから中之条町における価格上位の地域であるが、大規模店舗及び利便施設等が郊外へ移転してい
る影響から相対的地域が低下しつつある。今後とも土地需要は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中之条町及び周辺町村を含む吾妻郡東部の住宅地域。需要者の中心は、中之条町の居住者で自己所有を
目的とした勤労者世帯。町の中心部に形成された混在型住宅地域として熟成しているが、人口減少傾向が続き、さした
る発展的要素は見られないため、土地の需給は低迷している。市場における価格帯は、土地が600万円、新築の戸建
住宅は2000万円程度の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、自用の戸建住宅が多く、画地規模も小さいため賃貸市場が想定できず、収益還元
法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較可能な多くの取引事例から求め
たもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東吾妻 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,100 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[103.0]
100
[ 71.2]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北西部の中核的な町。旧市街地の南部は国
道353号の駅南バイパスが開通し、土地区
画整理事業が行われ開発が進むが、人口は減
少傾向。

中之条駅南地区の土地区画整理事業の完了に
伴い、当該地域に対する選好性が低下してい
る。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       -31.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 中之条 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 235

-20024
吾妻郡中之条町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
南2.4m、角地




(都) 2中専

(60,200)
b 235

-20045
吾妻郡中之条町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 236

-20050
吾妻郡中之条町

更地


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 236

-20053
吾妻郡中之条町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.6m町道、
北1.7m、
準角地



(都) 準住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,119  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

21,478 
100
[  77.0]

27,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,200 
b (            
25,107  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,083 
100
[  81.5]

29,550 

29,800 
c (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

26,908 
100
[  91.2]

29,504 

29,800 
d (            
19,321  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

19,699 
100
[  67.9]

29,012 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



中之条 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、また画地規模が小さく市場性を有する共同住宅を想定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ