別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
安中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安中 -5 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 原 孝幸 印  TEL.
鑑定評価額 6,080,000 円  1㎡当たりの価格 18,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安中市松井田町人見字下法正寺182番3
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに貸
家等が見られる新興
住宅地域
西4.8m市道 水道 磯部

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
碓氷川右岸(南岸)で、市街
地外周部の住宅地域


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
磯部駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地も見られる郊外の住宅地域で、土地需要が乏しいため宅地開発等の動きはあまり見られず、当分の
間現状維持で推移するものと予測する。地価は依然として下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安中市西部の住宅地域である。高崎市中心部から約17kmの距離にあり、高崎市方面への一般的な通勤
圏を超えるため主な需要者は旧松井田町に地縁を有する個人等であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。旧松井田
町中心部は衰退傾向にあるため、高崎市に近い東側方面ほど土地需要が多くなる傾向にある。土地は300㎡で500
~600万円程度、新築の戸建住宅は1,800~1,900万円程度の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
衰退傾向が顕著な旧郡部の住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件はあまり見られず、賃貸需要が乏しいため、収
益価格は試算しない。対象標準地は居住の快適性を重視する住宅地域内にあり、取引価格の水準を指標に価格決定され
ることが一般的であることから、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留
意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下仁田 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[102.0]
100
[113.2]
[101.0]
100
18,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安中市の人口は5年間で約5.6%減と減少
傾向が続いている。県内景気は、緩やかに回
復しつつあるものの、一部に弱い動きがみら
れる。

未利用地が多く見られる郊外の住宅地域で、
宅地開発等の動きはあまり見られず、地域要
因に格別の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +22.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 安中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 270

-20012
安中市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.1m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 270

-31137
安中市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 270

-31079
安中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.9m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,196)
d 270

-20066
安中市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
北西4m、
二方路



(都) 

(80,200)
e 271

-2014
安中市

底地


  
(           ) 
袋地等 南東7.8m県道
、中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,917  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

14,947 
100
[  79.7]

18,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,900 
b (            
14,048  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

14,758 
100
[  77.9]

18,945 

19,100 
c (            
15,576  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

16,770 
100
[  93.0]

18,032 

18,200 
d (            
15,146  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

15,116 
100
[  86.1]

17,556 

17,700 
e (      20,615
20,615  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

24,321 
100
[ 131.0]

18,566 

18,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,700 円/㎡]  



安中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最有効使用が戸建住宅地で自用目的での需要が中心で、収益性との関連が希薄であること、過疎化現象が著しい
旧郡部の住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件はあまり見られず、賃貸需要が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
安中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安中 -5 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石川 健太郎 印  TEL.
鑑定評価額 6,080,000 円  1㎡当たりの価格 18,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安中市松井田町人見字下法正寺182番3
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに貸
家等が見られる新興
住宅地域
西4.8m市道 水道 磯部

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
旧安中市に近接し農地等も散
見される住宅地域。


基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
磯部駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
旧安中市に近接する住宅地域であるが、周囲の環境の変化は少なく、当面は現況を維持すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安中市松井田町地区を中心とする既存の住宅地域。需要者の中心は安中市内広域の居住者が多く、それ以
外からの転入は比較的少ない。旧松井田町は過疎化等の影響により衰退傾向が進行し、旧安中市と比較して需要は弱含
みである。当該地域は旧安中市に近接する住宅地域であるが、農地等も多く介在し周辺環境に変化がないため需要は弱
い。市場の中心となる価格帯は土地は300㎡程度で600万円前後、新築の戸建住宅は1,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的が主で、類似地域において多数の価格牽連性の有る取引事例を収集出来た。標準地の存する地域は戸建住宅が
中心の地域であり、アパート等の賃貸目的の需要は乏しく競争力のある共同住宅を想定することが困難であるため、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていない。快適性を重視する住宅地域であるので、信頼性の有る取引事例より求め
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下仁田 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[102.0]
100
[113.8]
[101.0]
100
18,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は基本的に回復基調で県内の不動産需要
は例年並みである。安中市は人口減少高齢化
率が顕著であり需要も伸び悩み地価は下落傾
向を示している。

近隣地域の地域要因の変動は特に無いが一般
的要因が示す通り、先行きに不透明感があり
地価は下落傾向にある。


個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 安中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 270

-20012
安中市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.1m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 271

-2031
安中市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 271

-2033
安中市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
北6.1m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
d 271

-2084
安中市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.9m市道
、南西4.1m、
北西4.2m、
三方路


(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,917  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

14,947 
100
[  84.8]

17,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,800 
b (            
22,491  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,112 
100
[ 113.4]

19,499 

19,700 
c (            
19,920  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

17,951 
100
[  93.8]

19,138 

19,300 
d (            
17,970  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

16,492 
100
[  93.5]

17,639 

17,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     -14.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,700 円/㎡]  



安中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化現象が著しい旧郡部の住宅地域で、近隣には共同住宅等の賃貸物件は見られず、また賃貸需要もないこと
から賃貸市場は成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ