別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 太田 -30　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   太田 -30 群馬県 群馬第３ 氏名  不動産鑑定士　前原　徹児 印  TEL.

鑑定評価額 7,070,000 円  １㎡当たりの価格 15,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 太田市世良田町１３４８番１ ②地積 　(㎡) 459   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,200) （その他） 2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅、一般住宅 等が混在する住宅地 域 西4m市道 水道 世良田 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   270 ｍ、西   170 ｍ、南    70 ｍ、北   230 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 太田市南西部郊外に位置する 農家集落地域 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 世良田駅南方 1.1km 法令 規制 ｢調区｣  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域に格別の変動要因はなく今後も現状の特性を維持するものと予測する。地価は下落が継続しているもの の、下落幅は縮小傾向にあるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は太田市郊外の住宅地域。需要者は当市及び周辺郡部居住の一次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの 転入者は少ない。景気回復の影響等により一次取得者層需要は増加しつつあるものの、旧太田市地区との選好性が劣る こと及び市街化調整区域内の格安物件との競合による影響等により価格は下落傾向にある。土地は総額７００万円～９ ００万円程度、新築の戸建物件は２，０００万円～２，８００万円程度を中心に取引が行われている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 評価対象不動産の存する近隣地域は、市街化調整区域内の住宅地域で、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給 が見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は採用しない。よって本件においては、居住の快適性・利便性 を重視する自用地中心の住宅地域であるため、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって、上記のとおり鑑 定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　太田 -5                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     17,700 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [103.0] 100 [111.8] [101.0] 100 15,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 基幹企業の業績懸念の影響等があるものの、 景気回復及び人口増加等の要因から、全体的 に不動産需要が安定している。 郊外の市街化調整区域内の農家集落地域であ り、人気が劣り不動産需要は弱い地域である 。 個別的要因に変動はない 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +7.5 環境　　　　　　  +3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％