別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
伊勢崎 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -19 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市連取町489番21
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道 伊勢崎

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   450 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧式の住宅団地。利便性は高
いが、郊外の区画整理住宅地
域と比較すると需要度劣る。


基準方位北、6m市
交通

施設
伊勢崎駅南西方

2.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
同一需給圏域内の宮子、連取地区の熟成増による地価上昇を踏まえ、やや価格上昇気配にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市街地近郊に住宅地域である。対象標準地地域は既成の住宅団地で利便性の高い住宅地域。標準土
地総額は900万円から1000万円。新築建物付きで2300万円から2500万円相当と判断される。開発から多
年を経ているため、団地内の新規取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場水準を的確に反映し得たと思料される。収益価格は非適用理由記載の事由により適用を断念した。地域
の住宅地の不動産取引は比準価格に基礎を置いていることから、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を確認したう
え、上記のとおり本件鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[ 89.7]
[102.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに回復しつつあるものの、
住宅投資、公共投資等一部に弱い動きがみら
れる。消費税率引き上げによるマイナスの影
響に注視が必要。

レジャーランド裏の既成住宅団地で、代替・
競争関係にある他の類似住宅地域とのバラン
ス等から、若干上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20112

-25
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b 20150

-28
伊勢崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東20m市道、
西6m、二方路




準工

(70,200)
c 20142

-70
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 20112

-24
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西5m、角地




準工

(70,200)
e 20112

-1
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

49,532 
100
[ 116.4]

42,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,400 
b (            
42,583  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.6]

49,270 
100
[ 116.3]

42,365 

43,200 
c (            
51,293  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,948 
100
[ 115.4]

42,416 

43,300 
d (            
51,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,250 
100
[ 114.2]

43,126 

44,000 
e (            
54,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,037 
100
[ 122.9]

42,341 

43,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地     -13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



伊勢崎 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき求め得ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
快適性を重視する戸建住宅団地であり、画地規模も小さいことから賃貸住宅等の想定はできない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
伊勢崎 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -19 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司 印  TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市連取町489番21
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道 伊勢崎

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   450 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
環境整備された区画整理済の
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
伊勢崎駅南西方

2.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部南西方の広瀬川西側に整然とした住宅地域が展開する。環境は良好で安定し、今後も落ち着いた低層住
宅地域として推移する見込み。景気は回復傾向で、地価はやや上昇傾向維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の広瀬川西側を中心とする市街地から市街地外周部に渡る住宅地域である。需要者の中心は伊勢
崎市に居住又は勤務するサラリーマンである。居住環境の良い人気エリアだが空地の減少で供給は減少傾向。市場滞留
期間は比較的短期で競争力は上位。景気は回復傾向持続。有効需要は根強さ維持で推移している。土地は1000万円
前後、新築戸建住宅は2800万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
競争関係が認められる事例を重視して求めた比準価格が近隣地域の取引価格決定の指標になっている。収益価格は、画
地規模が小さく競争力がある共同住宅の想定が難しいため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。
以上、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地と
は均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[ 89.7]
[102.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢崎市の中級住宅地は中古住宅や宅地後空
地複合の市場を形成。雇用や所得環境は振れ
を伴いながらも改善しており需要は少し増加
傾向。

近隣地域は中心部西方の広瀬川西側に区画整
理された住宅地域で中規模住宅が整然と建ち
並ぶ。街路条件や環境条件等の変化は予測さ
れない。

街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20112

-25
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b 20112

-24
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西5m、角地




準工

(70,200)
c 20112

-31
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
d 20112

-30
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 20130

-32
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

49,532 
100
[ 114.9]

43,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,000 
b (            
51,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,250 
100
[ 110.9]

44,409 

45,300 
c (            
45,427  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

43,262 
100
[ 103.9]

41,638 

42,500 
d (            
37,685  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  90.0]
100
[  93.8]

44,595 
100
[ 105.1]

42,431 

43,300 
e (            
40,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,812 
100
[  95.3]

40,726 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.5
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +13.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



伊勢崎 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理地域で再調達原価が求められず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある賃貸用共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ