鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

高崎 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３５ -20029	高崎市		建付地	（　）	長方形	北16m国道、中間画地		商業 (80,400)
b	２７１ -2073	高崎市		更地	（　）	長方形	東20m県道、中間画地		商業 (80,400)
c	２６９ -2031	高崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２５ -2051	高崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、南16m、東6m、三方路		商業 (90,400)
e	２７１ -2081	高崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、南6m、角地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 92,088	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	92,733	100 [ 107.8]	86,023	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	86,000
b	(　 ) 81,721	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	86,366	100 [ 103.2]	83,688		83,700
c	(　 ) 70,103	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	70,103	100 [ 84.5]	82,962		83,000
d	(　 ) 67,670	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	67,806	100 [ 84.2]	80,530		80,500
e	(　 ) 76,447	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	72,807	100 [ 88.2]	82,548		82,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 83,100 円／㎡]

高崎 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,543,182	1,773,140	5,770,042	4,532,220	1,237,822	（　0.9741） 1,205,762	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	25,654,511 円　　　　（　 50,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高崎 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	198.34	Ｓ2	396.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	509 ㎡	34.0 m x 23.5 m	前面道路：国道　 29.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階、２階、各フロア貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	198.34	100.0	198.34	1,843	365,541	3.0	1,096,623
							1.0	365,541
2～ 2	事務所	198.34	100.0	198.34	1,511	299,692	2.0	599,384
							1.0	299,692
～

～

～

計		396.68	100.0	396.68		665,233		1,696,007
								665,233

⑨年額支払賃料	665,233 円　×　12ヶ月　＝　 7,982,796 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 396.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,982,796 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 662,572 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,320,224 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,696,007 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,552 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 665,233 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 207,406 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,543,182 円　　　　（　 14,820 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２４０（賃）　　　　-206	2,718 ( 2,641)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [133.0]	100 [100.0]	2,044	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,900 円/㎡　月額支払賃料（　 1,843 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２７１（賃）　　　　-206	2,339 ( 2,273)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [140.0]	100 [100.0]	1,759
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高崎 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	392,400 円	65,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	399,140 円	7,982,796　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 311,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 539,500 円	65,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	65,400 円	65,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,400 円	65,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,773,140 円　（　　　　　　 3,484 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,400,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 396.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0693	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0538 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,532,220 円（　　　　　 8,904 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,543,182 円
②総費用	1,773,140 円
③純収益　①－②	5,770,042 円
④建物等に帰属する純収益	4,532,220 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,237,822 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,205,762 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,369 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,654,511 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
高崎 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

高崎 5-18

群馬県

群馬第２

氏名

不動産鑑定士　長壁　治

印

TEL.

鑑定評価額

41,600,000 円

１㎡当たりの価格

81,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	高崎市並榎町５１番１				②地積　(㎡)	509 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	台形 1.5:1	店舗兼事務所ＬＳ1	店舗、事務所、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域	南東29m国道	水道、下水	北高崎 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 320 ｍ、西 200 ｍ、南 70 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

前橋市と高崎市とを結ぶ国道
１７号線バイパス沿いの路線
商業地域

街

路

２９ｍ国道

交通

施設

北高崎駅北西方

1.1km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は国道沿いに自動車販売店、郊外型店舗、事業所等が建ち並ぶ地域で比較的商業集積性は高い。しかし
、格別の変動要因もないことから、当面は現状維持傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 82,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 50,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は高崎市の路線商業地域及び周辺の普通商業地域。需要者の中心は、店舗、事務所等を目的とする地元企業
等であるが、国道１７号沿いという好立地により全国展開する企業の需要も見受けられる。景気は回復傾向にあり、中
心部では再開発等により需要拡大傾向にあるのに対し、当該地域では格別の変化はないものの、土地需要は比較的堅調
に推移している。規模、業種が多様なため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は、賃貸市場の成熟度が低く、地価に見合った賃料水準が形成されていないこと、賃貸需要の減退等により低
位に試算された。比準価格は、いずれも幹線道路沿いの取引事例を採用し市場の取引の実態を反映して、試算価格にや
や開差が見られるが、各事例とも適切に補正、比準されており、実証性の高い価格が得られた。よって、比準価格を重
視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     81,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内最大の人口を擁する商業都市で交通の要
衝。大規模な公共、商業施設等の整備が見ら
れる中心市街地では需要は拡大傾向にあるが
、郊外は低迷。

国道沿いの商業地域で、自動車販売店、郊外
型店舗等が建ち並ぶが、格別の変動要因はな
い。

個別的要因に特に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

高崎 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３５ -20050	高崎市		建付地	（　）	不整形	南20m市道、西8m、角地		商業 (80,400)
b	２７０ -20022	高崎市		更地	（　）	ほぼ正方形	南西14m市道、南東6m、北東4.7m、三方路		準住居 (70,200)
c	２７０ -20064	高崎市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西8.8m県道、中間画地		近商 (80,200)
d	２７１ -2081	高崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、南6m、角地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 78,711	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	77,243	100 [ 91.6]	84,326	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,300
b	(　 ) 75,006	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	81,884	100 [ 99.4]	82,378		82,400
c	(　 ) 63,573	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 96.0]	77,908	100 [ 95.6]	81,494		81,500
d	(　 ) 76,447	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	72,807	100 [ 88.4]	82,361		82,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 82,600 円／㎡]

高崎 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,475,640	1,574,171	5,901,469	4,670,820	1,230,649	（　0.9741） 1,198,775	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	25,505,851 円　　　　（　 50,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

高崎 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	198.34	Ｓ2	396.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	509 ㎡	34.0 m x 23.5 m	前面道路：国道　 29.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階共にフロア貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	198.34	100.0	198.34	1,843	365,541	3.0	1,096,623
							1.0	365,541
2～ 2	事務所	198.34	100.0	198.34	1,438	285,213	2.0	570,426
							1.0	285,213
～

～

～

計		396.68	100.0	396.68		650,754		1,667,049
								650,754

⑨年額支払賃料	650,754 円　×　12ヶ月　＝　 7,809,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 396.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,809,048 円　　×　　 7.1 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 554,442 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,254,606 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,667,049 円　×　　 92.9 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,487 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 650,754 円　×　　 92.9 ％　　×　　　 0.3400　＝　 205,547 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,475,640 円　　　　（　 14,687 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２６７（賃）　　　　-2007	2,288 ( 2,108)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,288	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,900 円/㎡　月額支払賃料（　 1,843 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２７１（賃）　　　　-206	2,339 ( 2,273)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [128.0]	100 [100.0]	1,846
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

高崎 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	337,000 円	67,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	234,271 円	7,809,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 312,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 556,000 円	67,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	67,400 円	67,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,400 円	67,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,574,171 円　（　　　　　　 3,093 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,400,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 396.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0693	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0538 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,670,820 円（　　　　　 9,176 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,475,640 円
②総費用	1,574,171 円
③純収益　①－②	5,901,469 円
④建物等に帰属する純収益	4,670,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,230,649 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,198,775 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,355 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,505,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,100 円／㎡）