別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高崎 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -7 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長壁 治 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 62,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市井野町364番2
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 井野

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が整然と建ち並ぶ閑
静な住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
井野駅北東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅が建ち並ぶ熟成度の高い住宅団地であり、地価は安定的に推移している。よって今後も当分の間
は現状維持傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市市街地及びその外縁部に所在する一般住宅地域。需要者は高崎市居住者が大半を占め、同一需給圏
外からの転入者は少ない。また最寄駅への接近性や居住環境が良好な住宅地域であることから、需要は安定的に推移し
ている。土地は200㎡程度で1200~1300万円程度が需要の中心であるが、熟成した住宅地域であることから
新築戸建住宅の売り物件は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等は見られず、自用の戸建住宅が中心であり、地区計画による建築制限により賃貸物件の想定ができ
ず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較可能な多くの取引
事例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求めた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の人口を擁する商業都市で交通の要
衝。大規模な公共、商業施設等の整備が見ら
れる中心市街地では需要は拡大傾向にあるが
、郊外は低迷。

戸建住宅が建ち並ぶ居住環境や生活利便性の
高い住宅地域で、需給動向は安定的に推移し
ている。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 268

-2016
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 271

-2054
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、南西4.3m、
角地



1中専

(60,172)
c 236

-20002
高崎市

更地


  
(           ) 
台形 北東7m市道、
北6m、角地




2住居

(70,200)
d 240

-2027
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 271

-2037
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,750 
100
[  95.0]

63,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,900 
b (            
61,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,942 
100
[  95.7]

61,590 

61,600 
c (            
62,195  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

59,414 
100
[  93.9]

63,274 

63,300 
d (            
72,773  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,560 
100
[ 115.6]

61,903 

61,900 
e (            
69,859  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,508 
100
[ 109.2]

61,821 

61,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,600 円/㎡]  



高崎 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とし、良好な居住環境を維持する地区計画があり、2戸以上の共同住宅の建築は禁止されており
収益還元法の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
高崎 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -7 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 62,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市井野町364番2
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 井野

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域

基準方位北   6
.0m市道
交通

施設
井野駅北東方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地として良好な居住環境が損なわれないよう地区計画が定められており、今後とも戸建住宅地として現
状維持傾向にて推移するものと予測する。交通利便性も優ることから地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市郊外の住宅地域である。主たる需要者は高崎市内の居住者で自己所有を目的とした勤労者世帯が中
心となっている。良好な住環境が維持されていること、スーパーマーケットや井野駅が徒歩圏にあること等によって根
強い人気を保っており、需給は安定している。市場の中心価格帯について、土地の規模200㎡前後で1,200~1
,400万円程度、新築住宅で2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅向けに分譲された住宅団地であり、マンション、アパートなどの共同住宅は皆無である。地区計画
により戸建住宅を中心とする当該地域に収益用不動産の建築を想定するのは困難であり非現実的である。よって、収益
価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の類似地域の取引事例より求めた実証性の高い比準価格
をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内随一の商業都市で県下第1位の人口を有
する。新幹線、高速道路の分岐点になってお
り、交通拠点都市としての重要性が高まって
いる。

区画街路が整然としており、居住環境は良好
で根強い人気がある。地価は横這い圏内にて
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 271

-2054
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、南西4.3m、
角地



1中専

(60,172)
b 225

-2053
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
c 240

-2071
高崎市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
d 240

-2027
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,942 
100
[  97.8]

60,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,300 
b (            
54,190  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,190 
100
[  84.5]

64,130 

64,100 
c (            
54,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

65,086 
100
[ 100.5]

64,762 

64,800 
d (            
72,773  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,560 
100
[ 116.7]

61,320 

61,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,600 円/㎡]  



高崎 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建専用住宅を中心とし、良好な居住環境を維持する地区計画があり2戸以上の共同住宅の建築は禁止されてお
り適用は困難
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ