別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
壬生 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
壬生 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 大出 卓 印  TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下都賀郡壬生町いずみ町619番45
「いずみ町8-19」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い分譲住宅地域
南6.5m町道 水道、ガス、下水 おもちゃのまち

730m
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
町道
交通

施設
おもちゃのまち駅南方

730m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的住環境の優れた分譲住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。
新興の分譲住宅地に需要を奪われ、競争力は弱まっており、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおもちゃのまち駅周辺を中心とする壬生町市街地内の住宅地域一円の圏域。壬生町及び周辺市町に居住ま
たは勤務する30代から40代の一次取得者及び買替需要者が典型的な需要者と判断される。同一需給圏内では小規模
な分譲住宅地の供給が見られ、取引は比較的堅調である。市場の中心価格帯は、土地が180㎡~300㎡で600万
円~1,200万円程度、新築の戸建物件で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はおもちゃのまち駅を最寄駅とする比較的住環境の優れた分譲住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主で
ある地域である。後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能
な取引事例に適切な補修正を施し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標
準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下野 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[105.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
壬生町の人口は横這い傾向であり、高齢化率
は県平均と概ね同程度である。平成31年2
月、六美町北部土地区画整理事業の事業認可
がなされた。

周辺地域で土地区画整理事業が開始されたが
、近隣地域の地域要因に格別の変動はなく、
当分の間、現状を維持すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 壬生 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-2
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m町道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b R02公3

-43
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R02公3

-42
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R02公3

-81
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R02公3

-98
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,872  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,330 
100
[  85.5]

38,982 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

40,900 
b (            
46,125  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,797 
100
[ 113.6]

38,554 

40,500 
c (            
36,485  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

39,426 
100
[ 100.9]

39,074 

41,000 
d (            
48,345  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,070 
100
[ 117.5]

39,209 

41,200 
e (            
52,008  
100
[ 120.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

40,740 
100
[ 105.0]

38,800 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



壬生 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲住宅地域で、自己所有の住宅が大半で賃貸市場が成立しておらず、適切な資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
壬生 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
壬生 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 富田 晃司 印  TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下都賀郡壬生町いずみ町619番45
「いずみ町8-19」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い分譲住宅地域
南6.5m町道 水道、ガス、下水 おもちゃのまち

730m
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
.5m町道
交通

施設
おもちゃのまち駅南方

730m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に造成され、当時からの中規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域である。造成後相当年数が経過し
、概ね熟成しており格別の変動要因は無いことから、当分は現状のまま推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武宇都宮線、JR宇都宮線沿線で、概ね壬生町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中心は、壬生
町及び周辺市町の居住者が多い。この地域は、熟成度の高い住宅地域だが、住環境の良好な区画整理地や民間開発によ
る新興の分譲地等との競合により需要は依然として弱含みで推移している。土地は、面積で200~300㎡、総額で
は、600~1,200万円前後、新築の戸建物件が約1800万円~2500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とした地域で、賃貸市場も未成熟であり、収益価格は試算しなかった。快適性重視の住宅地域
に存するので、自用目的での取引が主で信頼性のある比準価格を中心として価格を決定すべきことを考慮し、前年価格
や市場動向、米中の貿易摩擦など海外経済の日本への影響、消費税率引上げ後の個人消費の動向、景気動向等も十分検
討し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下野 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[105.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
壬生町の人口は概ね横ばい傾向にある。区画
整理、開発分譲による宅地供給も見られるが
、地価は弱含みで推移している。


造成後相当年数が経過した分譲地であり、地
域要因に変動はなく、新興の住宅地域との競
合により選好性は依然としてやや弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 壬生 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-4
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R02公3

-43
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R02公3

-56
下都賀郡壬生町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R02公3

-13
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.5]

38,013 
100
[  97.7]

38,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

40,900 
b (            
46,125  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,797 
100
[ 112.6]

38,896 

40,800 
c (            
46,978  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,294 
100
[ 113.9]

38,888 

40,800 
d (            
44,339  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,988 
100
[ 112.5]

39,100 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



壬生 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自己所有の戸建住宅が大半であること、また画地規模等からも採算性のある賃貸住宅の想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ