別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
那須塩原 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 5-4 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介 印  TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市塩原字古町738番外
②地積
 (㎡)
476  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
国立公(普通)

(その他)
河川保全区域
土砂災害警戒区域


1:4
店舗兼住宅

W2
土産店、旅館等が建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
西8.5m市道 水道、下水 西那須野

21.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    42.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
西那須野駅 北西方

21.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
国立公(普通)
河川保全区域
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
塩原地区の観光客入込数、宿泊者数は東日本大震災以前の状態に回復しておらず、老朽化した建物も見られ、温
泉街にはあまり活気がない。地域要因に格別な変動要因は認められず、当面は現状維持で推移するものと予想。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那須塩原市を中心とした栃木県北部の商業系の用途に供されている圏域。需要者の中心は、中小事業法
人や自営業者等で、規模が大きくなれば圏外からの需要も想定される。塩原温泉では、バブル期以降約30年ぶりの大
型ホテル建設の話題もあるが、観光客数の低迷や建物の老朽化等により温泉街にはあまり活況がない。古ホテル等の売
り物件も見られるが、需用は弱い。取引が非常に少なく、需要の中心となる価格帯を把握することは難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、旅館が中心の地域である。事業用の賃貸物件はほとんど見受けられず、賃貸市場は未成熟であり、また、
適切な収益の把握も困難なため収益価格は試算し得なかった。当該地域における取引事例は非常に少なく、同一需給圏
内の取引事例を広域的に収集して試算した比準価格は、市場での取引の実態を反映した実証的な価格である。よって、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向も勘案して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大田原 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は横ばい圏の動きで、住宅建設や企
業の生産活動は弱含んでいる。当市の人口は
微減傾向、世帯数は微増傾向で、地価は下落
傾向が継続。

当該地域は、塩原温泉街のほぼ中心部付近に
所在する。需要は少なく、老朽化建物付きは
値付けにも困る面があるが、地価は下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +14.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-45
那須塩原市

建付


  
(           ) 
不整形 西8.5m国道、
中間画地




(都) 商業
国立公園(普通)
(80,400)
b R02公1

-79
那須塩原市

建付


  
(           ) 
台形 北12m市道、
南西6m、
二方路



(都) 商業
国立公園(普通)
(90,400)
c R02公1

-95
那須塩原市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東11m国道、
北東4m、角地




(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
d R02公1

-28
那須塩原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
北東4m、角地




(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,957  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

20,704 
100
[  64.6]

32,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,100 
b (            
10,822  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  45.0]
100
[ 102.0]

23,106 
100
[  71.7]

32,226 

32,200 
c (            
27,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

30,031 
100
[  91.4]

32,857 

32,900 
d (            
32,700  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,525 
100
[  99.7]

31,620 

31,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -36.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +16.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +21.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



那須塩原 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、旅館等を中心とした地域で、賃貸市場は未成熟で、適切な賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
那須塩原 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 5-4 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市塩原字古町738番外
②地積
 (㎡)
476  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
国立公(普通)

(その他)
河川保全区域
土砂災害警戒区域


1:4
店舗兼住宅

W2
土産店、旅館等が建
ち並ぶ温泉街の商業
地域
西8.5m市道 水道、下水 西那須野

21.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    42.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
西那須野駅北西方

21.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
国立公(普通)
河川保全区域
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
塩原温泉街の中心となる商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間、現状維持で推移するも
のと予測する。観光客数は、大震災前の水準まで回復しておらず、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は那須塩原市を中心とした栃木県北部において、商業系の用途に供されている圏域と判断した。需要者の
中心は地縁的選好性を有する個人事業者及び中小事業法人等であるが、ホテル用地については圏外からの需要も見られ
る。観光客数は回復しつつあるものの、震災前の水準には及ばない。温泉街の顧客誘引力は乏しく、空き店舗も散見さ
れ、需要は弱含みである。取引規模が区々であるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は、収益性を重視する商業地にあるものの、自用の店舗兼住宅や温泉旅館等を中心とした塩原温泉街にあ
り、繁華性も低く、事業者向けの賃貸市場は成熟しておらず、収益還元法が適用できなかった。また、既成商業地であ
るため原価法も適用できなかった。したがって、本件では実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大田原 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[111.5]
[100.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那須塩原市の人口は微減傾向が続いている。
景気は緩やかな回復基調が続いているものの
、地価は緩やかな下落傾向が続いている。


温泉街の新規需要は、非常に低迷しており、
東日本大震災以降、観光客数は回復傾向にあ
るものの、震災前水準を超えることができて
いない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +14.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-79
那須塩原市

建付


  
(           ) 
台形 北12m市道、
南西6m、
二方路



(都) 商業
国立公園(普通)
(90,400)
b R02公1

-28
那須塩原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
北東4m、角地




(都) 近商

(90,200)
c R02公1

-82
那須塩原市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,822  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  45.0]
100
[ 102.0]

23,106 
100
[  71.7]

32,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (            
32,700  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,525 
100
[  94.7]

33,289 

33,300 
c (            
25,100  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

24,764 
100
[  76.5]

32,371 

32,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +21.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



那須塩原 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用店舗が多い温泉街の土産物店が多い地域で、適切な貸店舗の事例がないため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ