別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
小山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -6 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 大出 卓 印  TEL.
鑑定評価額 4,810,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字乙女字町谷1176番52
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東6.5m市道 水道、下水 間々田

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
間々田駅南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
間々田地区市街地周辺部の住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。
中心市街地から離れた地域で、競争力は弱く、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小山市間々田地区市街地内の住宅地域一円の圏域。間々田地区及び周辺に居住する30代の一次取得者が
典型的な需要者と判断される。同一需給圏においては、区画整理地や新規分譲による住宅地供給が多く、需要は当該地
域に向かっており、地域による選別化が進行している。市場の中心価格帯は、土地が180㎡~300㎡で500万円
~1,000万円程度、新築の戸建物件は1,800万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は間々田地区市街地周辺部の住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主である地域である。後述の理由によ
り、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な補修正を施し
試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[104.0]
100
[ 89.3]
[101.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小山市の人口は増加傾向が継続しており、高
齢化率は県平均を下回る。美しが丘1丁目に
スーパーセンタートライアル間々田店が平成
31年4月開店。

間々田地区市街地周辺部の住宅地域で、地域
要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を
維持するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-25
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西7.7m市道
、北6m、
二方路



1住居
地区計画等
(70,200)
b R02公3

-51
小山市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R02公3

-17
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R02公3

-12
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R02公3

-26
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北東5m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,717  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,648 
100
[ 120.5]

28,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,000 
b (            
25,040  
100
[  90.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,271 
100
[  91.1]

28,838 

29,100 
c (            
36,271  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,527 
100
[ 120.2]

28,725 

29,000 
d (            
30,778  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,963 
100
[ 103.2]

29,034 

29,300 
e (            
27,291  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

25,913 
100
[  91.3]

28,382 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



小山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲住宅地域で周辺にアパートは殆ど見られず、また、画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸
住宅の建築が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
小山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -6 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 櫻井 基雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,730,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字乙女字町谷1176番52
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東6.5m市道 水道、下水 間々田

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
間々田駅 南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は間々田地区の南西端部に位置した古い中規模分譲地で、市街地及び間々田駅等への接近条件に難点を
有している事より活発な需要は認め難く、当面現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域は間々田地区南西部に位置した古い中規模分譲地で、同一需給圏は小山市南部及び周辺市町を中心とする圏域
で、需要者は圏内に居住する一次取得者が中心である。周辺部には未利用地も多く開発余地を有しているが需要は停滞
気味で開発は遅効的である。取引の中心価格帯は、土地400万円~800万円(150㎡~250㎡)新築の戸建住
宅は1,800万円~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古い中規模分譲地域内にあって土地取引は自用目的の取引が中心の地域で、また対象地の地積が狭小で経済
合理性に適合した賃貸用不動産の想定が困難であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は同一需給圏内の類似
地域において信頼有る多数の取引事例に適切な補修正を施したもので実証的意義は高い。
従って、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[104.0]
100
[ 90.3]
[101.0]
100
28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小山駅を中心とした土地区画整理地域内では
諸条件に恵まれ宅地需要は回復しているが、
外周部地域では未だにやや低迷している。


近隣地域周辺部には未利用地が残され開発余
地を有しているが、接近条件に難点を有して
おり開発は停滞し、概ね現状のまま推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-69
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公3

-24
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c R02公3

-12
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d R02公3

-76
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,637 
100
[ 112.0]

28,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,500 
b (            
30,380  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,615 
100
[ 102.0]

28,054 

28,300 
c (            
30,778  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,963 
100
[ 101.4]

29,549 

29,800 
d (            
27,419  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,180 
100
[  97.0]

26,990 

27,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



小山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外部の古い開発地域であり、現在では原価に規範性が認められない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺地域にはアパート等は少なく、多くの賃貸需要は期待し得ず市場は未成熟であるとともに、対
象地の規模が狭小で経済合理性に適合した賃貸住宅としての利用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ