別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 鹿沼 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿沼 -13 栃木県 栃木第３ 氏名  不動産鑑定士　大出　卓 印  TEL.

鑑定評価額 5,600,000 円  １㎡当たりの価格 31,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 25,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿沼市村井町字神田１６５番６ ②地積 　(㎡) 180   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南6m道路 水道、ガス、下水 新鹿沼 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ道路 交通 施設 新鹿沼駅南方 1.2km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 鹿沼地区市街地周辺部の住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。新 興の分譲住宅地や区画整理地に需要は向かい、競争力は弱まっており、地価は下落傾向が継続すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鹿沼地区市街地南西部及び郊外部を中心とする住宅地域一円の圏域。鹿沼市に居住する３０代の一次取得 者が典型的な需要者と判断される。同一需給圏においては、新規分譲による住宅地供給が比較的多く、需要は当該地域 に向かう傾向にあり、地域による選別化が進行している。市場の中心価格帯は、土地が１６０㎡～３００㎡で４００万 円～８００万円程度で、新築の戸建物件は概ね２千万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は鹿沼地区市街地南西周辺部の住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主である地域である。後述の理由に より、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な補修正を施 し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価 格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿沼 -10                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     37,100 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [101.0] 100 [123.0] [105.0] 100 30,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 鹿沼市の人口減少傾向は継続しており、高齢 化率は県平均を上回る。近年、主要地方道宇 都宮鹿沼線の千渡バイパスが開通したが目立 った出店はない。 鹿沼地区市街地南西周辺部の住宅地域で、地 域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状 を維持するものと予測する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％