別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鹿沼 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -5 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 光彦 印  TEL.
鑑定評価額 4,840,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市楡木町字西前999番18
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
駅に近い住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 楡木

150m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m 市道
交通

施設
楡木駅南東方

150m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地郊外の住宅地域に存し、住宅地域として熟成している。街路の系統・連続性、市街地中心部へ
の接近性等で区画整理地等新しい分譲地に競争力で劣り、地価も依然として下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿沼市において、住居系の用途に供されている区域と判断した。需要の中心は鹿沼市居住者で、周辺市町
や県外からの流入は僅かである。市街地各所において積極的な宅地供給が行われており、供給圧力は強い。対象地は市
街地中心部への接近性等において、利便性が劣り、需要は弱含みである。土地は400~800万円程度が需要の中心
、新築戸建はあまり見られず需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は居住の快適性を重視する住宅地にあるが、戸建住宅地として純化しており、画地面積も狭いため駐車場確保が
困難で、賃貸市場は未成熟である。アパート等の賃貸物件も皆無であり、自用での利用が支配的であるため収益価格の
査定は断念した。よって市場性を反映した比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との均衡に留意して
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[148.1]
[105.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、輸出を中心に弱さが長引いているも
のの、緩やかに回復している。消費税率引上
げ後の消費者マインドの動向が注視されてい
る。

古くからある住宅地として熟成しており、大
きな変動要因は見られない。地価はやや下落
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-73
鹿沼市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m道路、
北5m、二方路




1住居

(70,200)
b R02公3

-7
鹿沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、南6m、
三方路



1住居

(70,200)
c R02公3

-27
鹿沼市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R02公3

-73
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e R02公3

-57
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,450  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,733 
100
[ 126.7]

24,257 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

25,500 
b (            
34,773  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

31,942 
100
[ 128.8]

24,800 

26,000 
c (            
25,714  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

29,243 
100
[ 119.6]

24,451 

25,700 
d (            
45,093  
100
[ 130.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,837 
100
[ 129.0]

25,455 

26,700 
e (            
24,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,787 
100
[  97.8]

24,322 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



鹿沼 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法の適用に当たって適切かつ規範性のある事例資料が収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、市場性のある賃貸住宅の床面積、駐車場を確保することが困難である。また周辺にアパート
も存するものの、賃貸市場が成熟しておらず、需要があまり期待できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
鹿沼 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -5 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 櫻井 基雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,820,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市楡木町字西前999番18
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
駅に近い住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 楡木

150m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
楡木駅 南東方

150m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
楡木駅に近接した地域であるが、市街地からの接近条件及び生活利便性に難点を有し活性力は低く、現在でも周
辺に農地等の未利用地が多い状況で、当面現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿沼市南部及び周辺市町を中心とする圏域で、需要者の中心は市内南部居住の一次取得者が大半である。
鹿沼市では人口の減少が継続しており、また市街地から遠距離にある近隣地域に於ける需要は少なく、近年の土地取引
は稀に認められる程度である。取引の中心価格帯は、土地400万円~700万円(150㎡~250㎡)新築の戸建
住宅は1,800万円~2,000万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は楡木駅に近接した小規模な集落地域で土地取引は自用目的の取引が中心の地域となっており、また敷地規模
が小さく賃貸市場が未成熟であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域において信頼
有る多数の取引事例に適切な補修正を施したもので実証的意義は高い。
従って、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[147.0]
[105.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿沼市の人口推移・住宅着工件数等の諸統計
に基付くと地域活性力に欠け、依然として不
動産市場の顕著な回復が認められない。


楡木駅に近接しているが、市街地からの接近
条件に難点を有し活性力は低く大きな変動要
因は認められず概ね現状のまま推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公3

-77
鹿沼市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公3

-27
鹿沼市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R02公3

-57
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d R02公3

-73
鹿沼市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m道路、
北5m、二方路




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,090  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,426 
100
[ 103.0]

23,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

24,900 
b (            
25,714  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

29,243 
100
[ 117.6]

24,866 

26,100 
c (            
24,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,787 
100
[  95.9]

24,804 

26,000 
d (            
33,450  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,733 
100
[ 122.4]

25,109 

26,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



鹿沼 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外部の古い開発地域であり、現在では原価性に規範性が認められない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺地域にはアパート等は少なく、多くの賃貸需要は期待し得ず市場は未成熟であるとともに、対
象地の規模が狭小で経済合理性に適合した賃貸住宅としての利用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ