別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
栃木 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -43 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之 印  TEL.
鑑定評価額 5,290,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市西方町金崎字木ノ下288番1外
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅と事業所が
混在する空地の多い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、下水 東武金崎

450m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.3m市道
交通

施設
東武金崎駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧西方町中心市街地に近接する住宅地域である。地域要因に大きな変動は無みられないが、周辺は農地も残り住
環境はやや劣る。旧西方地区内は慢性的に需要不足が強い状態で、地価は下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                +4.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市を中心とするJR両毛線、東武日光線沿線の住宅地域である。需要者の中心は栃木市及び隣接市の
一次取得者が中心であり、同一需給圏外部からの需要者は少ない。近年旧栃木市内では環状線内側を中心に、文教施設
や商業施設への接近性が良好な物件に需給が底堅い状況が続いている。土地は200~250㎡程度で500万円~8
00万円程度、新築戸建物件の総額で2000万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は新規の宅地供給も見られる地域であるが、自己用住宅地の取引が大半を占める。また、標準地周辺は戸建住宅を
中心とし、経済合理性に即したアパートの建築想定が困難であり収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域で
あり、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的であることから、比準価格を採用して鑑定評価額を上
記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[102.0]
100
[ 94.1]
[104.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
10月の台風により市内の永野川や巴波川等
が越水し、旧栃木市中心部西側及び旧大平町
バイパス沿いを中心に大きな被害が出た。


旧西方町の中心部西側の地域。住宅のほか農
地も多く残る。地域要因に大きな変動はない
が、旧西方町の宅地需要は弱く地価も下落傾
向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公2

-2
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公2

-33
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c R02公2

-207
栃木市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
d R02公2

-6
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m私道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
e R02公2

-35
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,758  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.6]

22,173 
100
[ 122.7]

18,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

18,800 
b (            
22,101  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

20,429 
100
[ 111.2]

18,371 

19,100 
c (            
21,513  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,181 
100
[ 109.4]

18,447 

19,200 
d (            
28,891  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

27,379 
100
[ 144.0]

19,013 

19,800 
e (            
26,898  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,578 
100
[ 145.0]

18,330 

19,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +53.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



栃木 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の自用目的の住宅等が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟で、適切な資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
栃木 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -43 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大竹 正巳 印  TEL.
鑑定評価額 5,320,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市西方町金崎字木ノ下288番1外
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅と事業所が
混在する空地の多い
住宅地域
南東6.3m市道 水道、下水 東武金崎

450m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.3m市道
交通

施設
東武金崎駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 駅には近いものの、周囲には農地が多い住宅地域であり、格別の変動要因はないので、今後も現状を維持する
ものと予測する。取引も極めて少なく、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +4.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は栃木市西方地区を中心とする東武日光線、国道293号沿線の周辺市町(佐野市・壬生町)の圏域であ
る。需要者の中心は栃木市北部を中心に地縁的選好性を有する者が典型的な需要者と判断される。当該地域は駅に近い
ものの、人口減少や高齢化等の影響で、地価の下落は依然として続いている。中心価格帯は、土地のみで400万円か
ら800万円、土地建物総額で1,800万円から2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定する。比準
価格は栃木市西方地区の既存住宅地の取引事例を中心に適正な補修正を施しており、当該住宅地の市場性を反映して実
証的意義は高く説得力を有する価格である。従って、本件においては、説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地
との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[102.0]
100
[ 94.1]
[104.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木市街地中心部周辺に土地需要が認められ
るが、人口減少・高齢化率の上昇が大きい外
縁部においては需要が低下している。


東武金崎駅に近接した既成の住宅地域であり
、地域の特性を形成する地域要因に格別の変
動はない。


個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公2

-37
栃木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b R02公2

-51
栃木市

更地


  
(           ) 
不整形 西8.4m市道、
南3.5m、角地




1住居

(70,200)
c R02公2

-54
栃木市

建付


  
(           ) 
長方形 南11.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R02公2

-207
栃木市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,957  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

20,693 
100
[ 112.4]

18,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

19,100 
b (            
15,448  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  65.5]

23,349 
100
[ 124.7]

18,724 

19,500 
c (            
24,393  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

23,069 
100
[ 124.1]

18,589 

19,300 
d (            
21,513  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,181 
100
[ 111.2]

18,148 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地     -34.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



栃木 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 郊外部の自用目的の住宅等が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟で適切な資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ