別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
栃木 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -41 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 池末 宏行 印  TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市藤岡町藤岡字仲町1476番2外
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、下水 藤岡

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
藤岡駅東方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
藤岡駅に近い自然発生的な住宅地域であるが、街路条件や利便性がやや劣るため熟成が停滞しており、当面は現
状のまま推移するものと予測する。取引も極めて少なく、地価は下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市藤岡地区を中心に概ね栃木市及びその周辺市の住宅地域である。需要者は旧藤岡町及び旧岩舟町等
からの一次取得者が主で、同一需給圏外からの需要は少ない。当該地域は藤岡駅に近いが既存の住宅地域であり、人口
減少や高齢化等の影響で、地価の下落は依然として続いている。需要の中心は土地が400~600万円程度、新築戸
建物件が総額1500~2000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等の収益物件も散見されるものの、画地規模等からみて経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるた
め、収益価格は試算し得なかった。居住の快適性、利便性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が主であ
るため、信頼性の高い比準価格を重視し、経済情勢等の一般的要因の影響及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[102.0]
100
[125.7]
[101.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基調的には回復傾向にあるものの、地方圏へ
の影響は限定的である。人口は1年間で-0
.8%、世帯数は+0.6%である。


街路条件が劣る既成住宅地域で、人口減少や
高齢化の進行により、近隣地域は衰退化傾向
にあるが、地域要因に大きな変動はない。


代替・競争等の関係にある不動産と比較した
優劣及び競争力の程度は普通であり、変動は
認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公2

-21
栃木市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4.2m、角地




1住居

(70,200)
b R02公2

-54
栃木市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
c R02公2

-17
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R02公2

-27
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R02公2

-39
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m未舗装私
道、北6m、
二方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,830  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

18,811 
100
[  97.9]

19,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,400 
b (            
22,500  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

23,221 
100
[ 118.8]

19,546 

19,700 
c (            
25,986  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,273 
100
[ 131.2]

19,263 

19,500 
d (            
24,264  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,693 
100
[ 122.3]

19,373 

19,600 
e (            
22,920  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

21,315 
100
[ 110.4]

19,307 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



栃木 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の衰退とともに空室率が高まり、賃貸需要が見込めない地域で、経済合理性のある賃貸経営が困難な地域で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
栃木 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -41 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之 印  TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 19,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市藤岡町藤岡字仲町1476番2外
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、下水 藤岡

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
藤岡駅 東方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧藤岡町中心部の比較的古い住宅地域である。住環境は比較的良好であり、地域要因に大きな変動はみられない
が、旧藤岡地区内は慢性的に需要不足が強い状態で、地価は下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市を中心とするJR両毛線、東武日光線沿線の住宅地域である。需要者の中心は栃木市及び隣接市の
一次取得者が中心であり、同一需給圏外部からの需要者は少ない。近年旧栃木市内では環状線内側を中心に、文教施設
や商業施設への接近性が良好な物件に需給が底堅い状況が続いている。土地は200~250㎡程度で500万円~8
00万円程度、新築戸建物件の総額で2000万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は新規の宅地供給も見られる地域であるが、自己用住宅地の取引が大半を占める。また、標準地周辺は築年数の古
いアパートは見られるが、空室率が高く新規の賃貸需要が見込めない地域であり収益価格は試算しない。快適性を重視
する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的であることから、比準価格を採用して
鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[101.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
10月の台風により市内の永野川や巴波川等
が越水し、旧栃木市中心部西側及び旧大平町
バイパス沿いを中心に大きな被害が出た。


旧藤岡町中心部の比較的古い住宅地域。旧藤
岡地区は新規の宅地需要が極めて弱く、人口
も減少傾向が強いため地価下落は大きい。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公2

-3
栃木市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公2

-28
栃木市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m道路、
北西4m、
二方路



1低専

(40,60)
c R02公2

-39
栃木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m未舗装私
道、北6m、
二方路



1住居

(70,200)
d R02公2

-21
栃木市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4.2m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,284  
100
[ 110.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

20,675 
100
[ 107.1]

19,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,500 
b (            
23,422  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

24,050 
100
[ 121.4]

19,811 

20,000 
c (            
22,920  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

21,315 
100
[ 113.3]

18,813 

19,000 
d (            
17,830  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

18,811 
100
[  96.8]

19,433 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,500 円/㎡]  



栃木 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の衰退とともに、空室率が高まり、賃貸需要が見込めない地域で、経済合理性のある賃貸経営が困難である
ため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ