別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 栃木 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   栃木 -24 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　中山　征人 印  TEL.

鑑定評価額 5,080,000 円  １㎡当たりの価格 19,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 栃木市都賀町家中字諏訪越２１５８番２ ②地積 　(㎡) 263   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:2 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅が多 い幹線道路背後の住 宅地域 北4m市道 水道、下水 家中 950m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南   130 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 家中駅南方 950m 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 例幣使街道の背後に位置する街路条件のやや劣る自然発生的な住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予 測する。価格水準は若干の下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は栃木市の住宅地域及びその周辺地域であり、需要者の中心は自用目的の栃木市内の居住者が大半である。 市内の住宅地の需要は弱含みで、価格水準は若干の下落傾向にある。旧都賀町の街路条件がやや劣る標準地周辺では、 価格水準は若干の下落傾向で推移している。市場の中心価格帯は、土地で５００万円～１，０００万円程度、新築戸建 物件で２，０００万円～２，４００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該市場では居住の快適性等を重視する個人による自用目的の取引が中心である。多数の取引事例から試算した比準価 格は実証的で、かつ、市場の特性に適合していることから信頼性が高いと判断した。よって、比準価格を標準とし、代 表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、標準地周辺は戸建住宅が大半を占める地域 であり、賃貸市場が未成熟なために適切な事例資料等の収集が困難なことから、収益還元法は非適用とした。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　栃木 -25                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     18,100 円／㎡ [ 97.2] 100 100 [102.0] 100 [ 89.6] [100.0] 100 19,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口の減少率、高齢化率ともに県平均を上回 っている。平成３０年土地取引件数は前年比 概ね横ばいとなっているが、面積は大幅に減 少している。 例幣使街道の背後に位置する自然発生的な住 宅地域であり、地域的に大きな変化はない。 価格水準は若干の下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.5 ％  ％