別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
宇都宮 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -70 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 健司 印  TEL.
鑑定評価額 9,670,000 円  1㎡当たりの価格 57,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字下細谷681番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性のよい住宅
地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 東武宇都宮

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

4.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は幹線道路背後の利便性の高い住宅地域であり、地域要因に格別な変動要因は見当たらない。よって、
概ね現状で推移すると予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移すると判断する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武宇都宮駅、JR宇都宮駅等を最寄駅とする宇都宮市街地西部から北部の住宅地域。需要者の中心は、
宇都宮市の居住者、通勤者で1次取得者が大半を占めるが、2次取得者も見られる。近隣地域は、既成住宅地域で熟成
しつつあるが、周辺地域で民間の新規分譲地等も見られ、これらとの競合関係にある。市場の中心価格帯は土地は1,
000万円程度、新築戸建では2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が標準的な使用で居住の快適性を指向する地域である。また規模が小さいため、採算性のある賃
貸住宅を建築することは困難であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が中心であるので多数の取引事例から
試算した信頼性の高い比準価格を標準とし、単価と総額の関連について十分留意し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[115.3]
[104.0]
100
57,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数微増。土地取引件数減少、
面積増加。景気は基調的には回復中。消費は
底堅く推移、産業動向は回復の動きに足踏み
が見られる。

市街地北部のスーパー等に近い利便性の高い
住宅地域である。地域要因に大きな変動要因
はないが、景気動向等から需要は底堅く推移
した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-76
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b R02公1

-6
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
c R02公1

-48
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d R02公1

-60
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北3m、二方路




1中専

(70,200)
e R02公1

-5
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,579  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,621 
100
[  94.0]

54,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,100 
b (            
57,708  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,544 
100
[  99.0]

56,105 

58,300 
c (            
52,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,582 
100
[  92.1]

56,007 

58,200 
d (            
54,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

51,313 
100
[  91.1]

56,326 

58,600 
e (            
52,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,786 
100
[  93.9]

55,150 

57,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,900 円/㎡]  



宇都宮 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺賃貸住宅の敷地より標準地は規模が小さいため、駐車場用地を確保することが困難であり、アパート等の賃
貸住宅の建築を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
宇都宮 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -70 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 上野 初雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字下細谷681番8
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性のよい住宅
地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 東武宇都宮

4.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
東武宇都宮駅 北西方

4.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮環状道路至近背後の住宅地域で、熟成してきており特段の変動は見られない。利便性、居住環境とも良好
で需給は安定しており、地価も下げ止まりから横ばいに転じつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部から周辺部にかかる住宅地域で、市内の居住者や市内への通勤者が需要の中心である。宇都
宮環状道路に近く市中心部だけでなく、工業団地や周辺市町への連絡が良好であり一定の需要は見込めるが、新しく供
給されている区画整理地等に比較すると選好性はやや劣る。中心価格帯は、土地は900万円~1,300万円程度、
新築の戸建物件は2,000万円台後半から3,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣にはアパート等の収益物件も見られるものの小規模画地が中心で、対象地も画地規模が小さく共同住宅の想定は説
得性に欠けることから、収益価格は試算しなかった。よって、不動産市場における土地取引の実態を反映し、より信頼
性が高く実証的な比準価格を重視し、代表標準地価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮して、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[114.8]
[104.0]
100
58,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外経済の減速や消費税増税で景気に勢いが
ない。当市の人口は微減に転じたが、当市の
地価は下げ止まり及び上昇地点が増えている


地域要因に特段の変化はないが、郊外型店舗
が多く立地する宇都宮環状道路に近く利便性
が良いことから、需要は比較的多い。


近隣地域内における標準的な居住環境にあり
、標準地の価格形成に変動を与える要因に特
別な変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-54
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公1

-10
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.3m市道、
北3.9m、角地




1住居

(70,200)
c R02公1

-69
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
東5.5m、角地




1低専

(50,60)
d R02公1

-10
宇都宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,094  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

52,290 
100
[  97.0]

53,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

56,100 
b (            
53,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

59,190 
100
[ 104.0]

56,913 

59,200 
c (            
60,466  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,140 
100
[ 100.0]

58,140 

60,500 
d (            
56,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,984 
100
[  99.0]

54,529 

56,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



宇都宮 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成の進む住宅地域にあって方式の適用が困難な故、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺のアパートの敷地と比較すると画地規模が小さく、競争力を有する貸室面積及び駐車場面積を確保すること
が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ