別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 上野 初雄 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
東武宇都宮駅 北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性は良好であるものの、街路幅員が狭く、住宅等が密集する住環境にあって、地域要因に格別の変動は
なく、当面現状で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地の西部から北西部を中心とした利便性の良好な住宅地域、需要者の中心は市内の居住者や市内
に通勤する一次取得者層である。商業施設や公共公益施設等への接近性に優れ需給は比較的安定しているが、周辺地域
に居住環境の良好な新興住宅地が供給されており、相対的に需要はやや弱い面もある。土地価格は1,000万円~2
,000万円、新築戸建住宅の総額は概ね2,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の戸建住宅が中心の熟成した住宅地域で、アパート等の賃貸利用目的での土地需要は少なく、収益性との関連が希
薄であるため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心であることか
ら、市場での取引の実態を反映し、より信頼性の高い比準価格を中心として決定することとし、代表標準地価格との検
討を踏まえ、単価と総額の関連を考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.2]
[104.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外経済の減速や消費税増税で景気に勢いが
ない。当市の人口は微減に転じたが、当市の
地価は下げ止まり及び上昇地点が増えている


国道背後にあって住宅がやや密集しており、
地域要因に特段の変動はない。



近隣地域内における標準的な居住環境にあり
、標準地の価格形成に変動を与える要因に特
別な変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-7
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4m、二方路




1低専

(50,80)
b R02公1

-5
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R02公1

-21
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.6m市道
、南東3.1m、
角地



1住居

(70,184)
d R02公1

-19
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
北東4m、角地




2中専

(70,200)
e R02公1

-35
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,654  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

70,711 
100
[  96.9]

72,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,900 
b (            
79,986  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,731 
100
[ 103.5]

76,069 

79,100 
c (            
75,622  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

77,634 
100
[ 107.1]

72,487 

75,400 
d (            
56,424  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  76.3]

74,320 
100
[ 105.1]

70,714 

73,500 
e (            
62,152  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,783 
100
[  85.0]

72,686 

75,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -23.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,900 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域にあって方式の適用が困難な故、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の面積から駐車場を確保することは難しく、賃貸市場において競争力を有する賃貸住宅を想定することは
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
宇都宮 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -68 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 仁保 謙二 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中戸祭1丁目935番72
「中戸祭1-4-15」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

2.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街地の熟成した住宅地域であり、地域要因に特別な変動は見当たらない。よって概ね現状で推移す
ると予測する。地価水準はやや上昇傾向で推移すると判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宇都宮市の住宅地域である。需要者の中心は宇都宮の居住者や市内への通勤者であり、それ以外は少
ない。乗用車利用が多い圏域であり、方面別に強めの地縁的選好性が認められる。県庁所在地を含む成熟した圏域で需
給動向は比較的安定しているが、県都心への回帰現象や選別化の傾向が見られる。売れ筋の建売住宅総額は2,000
万円~4,000万円位で、総額と単価は上昇傾向を見せ始めた。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述宅地-3の理由により、収益価格と積算価格を求めなかったが、比準価格は比較可能な同種宅地の取引事例に適切
な補修正を施したものなので、実証的意義が高い。従って比準価格を標準とし、単価と総額の関連、代表標準地との検
討を踏まえ、更に市場特性を反映した複数の鑑定評価手法の適用を原則とする不動産鑑定評価基準の立場から再検討し
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。最有効使用が上記の通りなので、開発法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.0]
[104.0]
100
75,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復とともにデフレ状態から脱しつつ
あり、宇都宮市平均の地価は上昇傾向を見せ
始めた。今後の地価動向には不透明感が強い


成熟した利便性の高い住宅地域であり、地域
要因に大きな変動要因はないが、景気動向等
から需要は底堅い。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -13.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-60
宇都宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m道路、
西3m、二方路




1住居

(70,160)
b R02公1

-34
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c R02公1

-8
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
d R02公1

-48
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,177  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

66,695 
100
[  91.5]

72,891 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,800 
b (            
44,630  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  85.0]
100
[  75.9]

69,593 
100
[  95.6]

72,796 

75,700 
c (            
74,751  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

71,334 
100
[  97.9]

72,864 

75,800 
d (            
52,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,582 
100
[  70.7]

72,959 

75,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.5
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.3
画地     -24.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,800 円/㎡]  



宇都宮 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料を採集できなかったので、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の地積では駐車場を確保することが困難であり、アパート等の建築を想定することが非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ