別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇都宮 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -3 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 順一 印  TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市横田新町8番14
「横田新町8-24」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、工場等が
混在する住宅地域
西6m市道 水道、下水 雀宮

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
交通

施設
雀宮駅北方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号背後の住工混在地域で、地域要因に大きな変動は見られない。今後も概ね現況を保ちながら推移するも
のと見込まれる。地価水準は安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市内南部に所在する住宅地域。主たる需要者は市内及び周辺市町に在住する個人の第一次取得者層
が殆どだが、圏外からの流入も散見される。中小規模の宅地分譲が活発に行われており、価格水準も値頃なことから取
引需要は安定している。市場において需要の中心となる価格帯は、土地のみで1,000~1,500万円前後、新築
建物つきの分譲で2,500~3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は自己使用を前提とする小規模の戸建住宅を中心とする地域。アパート等の賃貸物件は画地規模等の観点から想定
が困難であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格は規範性の高い住宅地の取引事例から試算したもので、市場
の実勢を反映した価格として強い説得力が認められる。以上により、鑑定評価額は比準価格を採用し、代表標準地価格
との検討を踏まえ、標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
52,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあるが市内の人口
数はピークを迎えている。地価水準は上昇基
調の地域が多いが、今後は需要の二極化が進
む可能性がある。

市域南部の既成住宅地域で、地域要因は安定
的に推移している。地価水準は横ばいの状態
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-24
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R02公1

-68
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R02公1

-1
宇都宮市

更地


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R02公1

-35
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R02公1

-18
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,829  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,218 
100
[ 104.0]

50,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,200 
b (            
57,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

55,070 
100
[ 107.0]

51,467 

52,500 
c (            
62,650  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,726 
100
[ 114.0]

52,391 

53,400 
d (            
65,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,548 
100
[ 121.2]

53,257 

54,300 
e (            
54,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,687 
100
[ 108.0]

50,636 

51,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



宇都宮 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であることから非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は小規模画地を中心とする住宅地域で敷地内駐車場が確保できず、適切な賃貸用不動産の想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇都宮 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -3 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也 印  TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市横田新町8番14
「横田新町8-24」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、工場等が
混在する住宅地域
西6m市道 水道、下水 雀宮

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
雀宮駅北方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地南部の国道4号東側背後に存する上記のような地域であり、暫くは現状維持的に推移するものと思料する
。地価水準についても当面概ね横ばいなものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市街地内住宅地域一円の圏域。主な需要者は市内及び周辺市町居住の30~40歳代の一次取得者であ
り、圏外からの流入も一部見られる。需給は当地域のような区画整理地や中小規模開発の分譲地に集中する一方、既存
の住宅地域においては選別が厳しくなっている。取引価格帯の中心は、地積165~250㎡程度の土地物件で総額8
百万円台~1千万円台前半程度、敷地が同規模の新築戸建物件を想定すれば2千万円台半ば~後半程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は住宅の他事業所の見られる住宅地域。市場における取引の大半は自宅等自用目的のものであり、価格形成に際
しては収益性よりも居住の快適性や生活利便性が重視される。収益還元法については次々頁記載の理由から適用しなか
った。これら及び一般的要因の動向並びに代表標準地との検討を踏まえた上で本件では、実際の取引事例に基づく比準
価格を妥当と認めこれを採用して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
52,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減に転じたと見られる。新設住
宅着工はここ20年来で最少だった昨年度か
らは回復している。


比較的古い区画整理済みの地域として熟成し
ており、地域の状況について特段の変化はな
く、地価も概ね安定している。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02公1

-9
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R02公1

-3
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




準住居

(60,180)
c R02公1

-14
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d R02公1

-9
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,269  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,018 
100
[  87.2]

51,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,700 
b (            
39,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

47,061 
100
[  91.1]

51,659 

52,700 
c (            
46,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.2]

53,111 
100
[ 103.0]

51,564 

52,600 
d (            
45,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,712 
100
[  85.1]

51,365 

52,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



宇都宮 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自用の住宅と中小規模事業所が建ち並び、賃貸アパートは見受けられない。加えて画地規模が小さく、敷
地内駐車場確保の必要性も併せて考慮した場合採算性ある賃貸アパートの想定が難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ