別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
大洗 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大洗 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,410,000 円  1㎡当たりの価格 26,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡大洗町磯浜町字鍜治屋後1161番
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.3m町道 水道 大洗

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m町道
交通

施設
大洗駅東方

550m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に倉庫等も介在する既成住宅地域。駅徒歩圏内であるが道路事情がやや劣る。格別の変動要因は
なく現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大洗町、ひたちなか市、水戸市の住宅地域の範囲。需要者は大洗町に地縁があるもの及び賃貸住宅居住者
等の30~40歳代の一次取得者が中心である。スーパーや幼稚園が近くに存し便益性に優れている地域であるが、既
成住宅地域で供給も少なく、また、需要も弱含みであることから市況は停滞している。需要の中心となる価格帯(総額
)は、土地で500万円程度、新築戸建住宅で2000~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く賃貸市場が形成されていないこと及び画地規模が小さく採算性の合う賃貸住宅の想定が困難であること
から収益還元法は適用しなかった。本件では採用した事例が、いずれも対象標準地と類似性が認められるものであり、
市場の実態を反映した適切な価格が得られたと思料する。したがって、代表標準地との均衡に十分に留意して、信頼性
の高い比準価格を採用し、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率も高く他自治体からの流入も少ない
ことから需要停滞中。アニメ効果による観光
イメージ回復の話題もあるが不動産市況への
波及効果は薄い。

店舗等が周辺に存し利便性に優れている反面
、街路狭小で道路事情が劣る住宅地域。高台
の新興住宅地域に比べて需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大洗 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大洗ST

-4
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m町道、
中間画地




準工

(60,200)
b 大洗ST

-6
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 大洗ST

-7
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
南西6m、
準角地



準工

(70,200)
d ひたちなか
IK
-111
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
台形 南西2.4m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e ひたちなか
TS
-451
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,726  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,705 
100
[ 126.1]

26,729 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,000 
b (            
31,861  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,293 
100
[ 117.2]

26,701 

27,000 
c (            
29,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

27,398 
100
[ 104.0]

26,344 

26,600 
d (            
28,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,923 
100
[ 101.4]

26,551 

26,800 
e (            
15,559  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  58.2]

26,627 
100
[ 100.0]

26,627 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -41.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,900 円/㎡]  



大洗 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で賃貸需要面から収益性が極めて低いと思料するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大洗 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大洗 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 小祝 良廣 印  TEL.
鑑定評価額 4,410,000 円  1㎡当たりの価格 26,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡大洗町磯浜町字鍜治屋後1161番
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.3m町道 水道 大洗

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.3m町道
交通

施設
大洗駅東方

550m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
大洗鹿島線大洗駅東側の一般住宅、事業所等の混在する既成住宅地域であり、街路条件が劣り需要の低迷により
地価水準は微減傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大洗町、ひたちなか市南東部の中規模住宅地域である。需要者の中心は30代後半~40代前半の一次取
得者であり、需要価格の中心は土地面積160~200㎡、総額400~550万円、新築戸建総額2,000~2,
200万円程度である。同一需給圏外からの転入は少なく、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域の公営住宅やアパー
ト等からの住み替えが多い。宅地需給動向は居住環境の劣化により需要が低迷し地価水準は微減傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路条件がやや劣る既成住宅地域である。比準価格は大洗町内の住宅地域の取引事例を採用し、要因比較も適正に行わ
れ実証的である。標準地の面積がやや小さく経済的合理性にあった賃貸住宅の経営は不可能と判断されるため、収益還
元法は適用しなかった。よって、居住性を重視し市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討も十分
に行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大洗町は人口減少が続き観光業や水産業も低
迷しており、宅地需給動向は弱含みで推移し
ている。


街路条件が劣っており居住環境の劣化が見ら
れる。需要低迷による供給過剰が見られ、地
価水準は微減傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大洗 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
NH
-532
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.1m市道
、南東3m、
角地



1住居

(60,200)
b 大洗TS

-68
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 大洗KYO

-206
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
北東2m、角地




1住居

(60,200)
d ひたちなか
YT
-15
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m区画
街路、
北東6m、
角地


1低専
地区計画等
(70,150)
e 大洗TS

-73
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
袋地等 東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,412  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

22,356 
100
[  80.8]

27,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,900 
b (            
23,973  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,844 
100
[  85.8]

26,625 

26,900 
c (            
20,191  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

18,973 
100
[  79.7]

23,806 

24,000 
d (            
28,846  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,598 
100
[ 101.8]

27,110 

27,400 
e (            
28,391  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,736 
100
[ 108.0]

27,533 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,900 円/㎡]  



大洗 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が164㎡の小規模画地であり、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ