別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -9 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行 印  TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 38,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市西ノ台字西ノ台8番12
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 小絹

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5.
5m市道
交通

施設
小絹駅 北方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模戸建住宅を中心とする区画整然とした分譲住宅地域である。居住者の高齢化が進行しているこ
と、需要が新興の住宅地域に集中しつつあること等から競争力は低下傾向にあり地価は依然弱含み傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ねつくばみらい市及び周辺の市に存する中規模の住宅地域一円と判定した。需要者は地元出身者を中
心に30~40歳代の住宅一次取得者層が中心で隣接の守谷市内の価格水準低位の住宅地域や、みらい平地区との間で
地域間競争が続いている。近隣地域は最寄駅からの接近性がやや劣り、居住者の高齢化が進んでいることから、競争力
は年々低下傾向にあり地価は弱含みで推移、土地は700万円程度、新築戸建物件は2500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は中規模の戸建住宅を中心とする分譲住宅地域で取引の中心は自己使用目的であり、アパート等の賃貸市場
が未成熟であり、収益性に馴染まないため収益還元法は適用しなかった。近隣地域は区画整然とした住宅地域であり取
引に当たっては居住の快適性と利便性等が重視されることから、同種の規範性を有する取引事例から求めた市場性を反
映し、代表標準地との均衡を踏まえ、実証的で説得力を有する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -4             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.7]
100
100
[101.0]
100
[167.0]
[102.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は増加傾向が続いているが、同時に高齢
化も進行している。宅地需要も新興の住宅地
域に偏向しており地価動向は二極化傾向が顕
著になっている。

熟成が進んだ分譲住宅団地であるが、みらい
平地区の新興住宅地域に比し相対的な競争力
は劣り、居住者の高齢化も進行しており、そ
の需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公2
-6
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
不整形 西15.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみGY
公2
-25
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公2
-17
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
北5m、角地




1低専
地区計画等
景観重点区域
(60,100)
d つくみGY
公2
-26
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e つくみGY
公2
-40
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4.2m、
西2.5m、
三方路


1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,016  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

40,103 
100
[ 106.6]

37,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,400 
b (            
35,822  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

35,049 
100
[  91.8]

38,180 

38,900 
c (            
44,854  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

43,360 
100
[ 110.3]

39,311 

40,100 
d (            
31,650  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,243 
100
[  81.8]

38,194 

39,000 
e (            
33,275  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,525 
100
[  90.7]

35,860 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,600 円/㎡]  



つくばみらい -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成された住宅団地であるが、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の賃貸市場が未成熟であり、収益性に馴染まないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -9 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 38,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市西ノ台字西ノ台8番12
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 小絹

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
小絹駅 北方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした低層住宅地として熟成しており、建て替え等は見られるものの将来的にもほぼ現状のまま推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をつくばみらい市及び隣接の守谷市における普通住宅地域と把握。需要者の中心はしない居住の30~40
代前半の一次取得者等が大半。駅徒歩圏の好立地物件は周辺市町や県外からの都心通勤者の需要も見込める。区画整然
とした熟成した低層住宅地だがやや古い。みらい平駅周辺地域との比較で小絹駅周辺地域の競争力は高くなく、地価の
下げ止まりには至っていない。中心となる価格帯は、土地総額で7百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が多い標準住宅地域であることから自用目的の取引が中心であり、土地価格に見合う賃料水準は形
成されておらず、土地を購入して賃貸経営を行う経済合理性は認められない。よって、市場性を反映する比準価格で価
格形成がなされていると判断した。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を勘案の上、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -4             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.7]
100
100
[101.0]
100
[167.6]
[102.0]
100
38,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
みらい平駅周辺の開発が進み人口増加。みら
い平駅周辺の区画整理地とそれ以外の従来か
らの既成住宅地域との二極化進行。


区画整然とした熟成した低層住宅地だが、や
や古く下げ止まりに至っていない。地域要因
に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公2
-6
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
不整形 西15.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみGY
公2
-25
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公2
-26
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d つくみGY
公2
-40
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4.2m、
西2.5m、
三方路


1住居

(60,200)
e つくみSS
調1
-103
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,016  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

40,103 
100
[ 106.6]

37,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,400 
b (            
35,822  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

35,049 
100
[  96.9]

36,170 

36,900 
c (            
31,650  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,243 
100
[  80.0]

39,054 

39,800 
d (            
33,275  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,525 
100
[  84.5]

38,491 

39,300 
e (            
32,925  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,501 
100
[  99.0]

32,829 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,600 円/㎡]  



つくばみらい -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり収益性より快適性に重点があり、収益向き建物の建設が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ