別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -8 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市新戸字下285番
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農地の中に中規模農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 守谷

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
守谷駅北東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市場の限定された農家集落地域で、農地等の宅地転用圧力も弱く、今後も現状通り推移していくものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内を中心に、周辺市の圏域に存する農家集落地域一帯と把握される。需要者は同一集落内の居住者若し
くは地元出身者が中心と思われるが、ほとんど取引がなく、市場限定に基づく需要低迷から、地価は相変わらず下落傾
向で推移している。属人的・地縁的な事情での取引が大半で、価格もそれにより大きく左右されるため、中心価格帯を
把握することは非常に困難であるが、概ね総額で1千万円を超えると需要が減少する傾向が伺える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内の農家集落地域に存し、アパート収益を目的として建物を建築する地域とはいえないた
め、収益還元法は適用しなかった。また、需要が限定的で取引が殆ど無いため、本件では取引時点のやや古い事例をも
採用するとともに、査定価格間にかなり大きなばらつきが見られた。よって、比準価格を標準としつつも、代表標準地
との検討や農家集落以外の住宅地の地価動向をも十分踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[138.4]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地縁的選好性が強く、市場が限定されるため
、ほとんど取引がなく、未だ地価は弱含みで
推移している。


農家集落地域であり、地域要因に特段の変化
は見られないが、市場限定に基づく需要低迷
から、地価は下落傾向にあると判断した。


地域内において概ね標準的な競争力を有す。
個別的要因の変動は特に見受けられない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公2
-43
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくみSS
調1
-39
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c つくみGY
公2
-7
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
不整形 南東15m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d つくみSS
調1
-36
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e つくみSS
調1
-42
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東2.3m市道
、中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,127  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,086 
100
[ 101.0]

9,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,990 
b (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,048 
100
[ 109.2]

11,033 

11,000 
c (            
8,621  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

8,944 
100
[ 113.4]

7,887 

7,890 
d (            
13,177  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,058 
100
[  95.0]

13,745 

13,700 
e (            
11,490  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

11,974 
100
[ 111.4]

10,749 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



つくばみらい -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
在来からの農家集落であり、賃貸市場は形成されてないので収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -8 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 伸一 印  TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市新戸字下285番
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農地の中に中規模農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 守谷

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 2階建程度の低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m 市道 交通

施設
守谷駅北東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来からの農家集落地域で、周囲は農地等に囲まれ、地域の特性等から需要が限定され取引事例も少なく、地価
水準も今後も弱含みで推移していくと考える。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばみらい市及びその周辺の市街化調整区域内の住宅地域と判定した。需要者は当該地域に地縁的選
好性を有する一次取得者層が中心と考えられる。調整区域内特有であるが需要は限定されて取引事例は少ない状況にあ
る。圏外からの流入はほとんどなく、今後も需給動向は低迷するものと予測する。取引の中心価格帯は、当該地域の事
情等もあり、価格水準には幅が生じるため、把握するのは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧来からの農家集落地域であり、当該地域の状況から、利便性を重視する共同住宅は皆無であり収益価格
を求めるための資料の収集は困難であった。今後も同傾向が続くと予測されるため、収益還元法は適用しなかった。一
方、取引事例は少ないながらも類似する事例を収集出来たため比準価格は信頼性が高い。よって本件では、比準価格に
基づき、代表標準地との均衡に留意し、所要の調整を行って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市は、TX沿線で新規の住宅地
開発が進み、新規分譲地は堅調に推移してい
るが、既存住宅地は低迷し2極化状況にある


地縁的選好性が認められる農家集落地域で、
需要が限定され、地価水準も低迷し、下落傾
向が今後も続くと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久GS調

-39
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西3.6m未舗
装市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
b つくみSS
調1
-56
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西2.8m市道
、中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c つくみSS
調1
-42
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東2.3m市道
、中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
d つくみSS
調1
-39
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,827  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,686 
100
[ 105.2]

10,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
7,869  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,830 
100
[  74.1]

10,567 

10,600 
c (            
11,490  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

11,974 
100
[ 110.1]

10,876 

10,900 
d (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,048 
100
[ 108.2]

11,135 

11,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



つくばみらい -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が並ぶ集落地で、アパート等の収益物件の需要はほとんど無いため適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ