別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 永井 匡 印  TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市筒戸字諏訪2025番13
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
南東7m市道 水道、下水 新守谷

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.1 m、奥行 約    16.4 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
守谷市との市境付近に位置す
る在来住宅地域。


基準方位北 7m市
交通

施設
新守谷駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする既成住宅地域として熟成しており、今後も現状程度の住環境を維持すると予測する。新興
住宅地域へ需要は流出しているが、地価は住環境に比して割安感があるため安定化へ向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市及びその周辺市の住宅地域。需要者は30~40歳代のつくばみらい市内居住者であり、
収益性よりも取引価格の総額を重視する。駅徒歩圏ではあるが、市内および隣接市内で良質な宅地の供給が継続中であ
るため、需要の回復には至っていない。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で300~400万円台程度、新築戸
建物件では2,000万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性の類似する複数の事例から求められた。他方、収益価格については、近隣地域は戸建住宅を中心
とする住宅地域であり賃貸市場は未成熟であるため、試算は行わなかった。また、主たる市場参加者は市場性を重視し
て行動し、自用目的で取引を行う。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原理を反映した比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.4]
[104.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横ばい、世帯数は増加、高齢化率は概
ね横ばい。取引件数は概ね横ばい。住宅着工
戸数は増加。みらい平地区の熟成が進行中。


筒戸地区の人口及び世帯数は増加。周辺の守
谷市松並青葉地区の熟成が進行しているが、
土地需要は停滞している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -14.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公2
-47
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみSS
調1
-26
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公2
-54
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
d つくみGY
公2
-26
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e つくみGY
公2
-11
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.5m市道
、中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,072  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,019 
100
[  95.4]

26,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,300 
b (            
22,533  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

26,893 
100
[ 110.3]

24,382 

25,400 
c (            
23,234  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

22,755 
100
[  92.0]

24,734 

25,700 
d (            
31,650  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,243 
100
[ 116.6]

26,795 

27,900 
e (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,829 
100
[ 124.8]

23,901 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     +37.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



つくばみらい -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は経済的観点から合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
つくばみらい -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一 印  TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市筒戸字諏訪2025番13
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
南東7m市道 水道、下水 新守谷

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.1 m、奥行 約    16.4 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、7m市
交通

施設
新守谷駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
付近では大型物流施設が開業し、大型貨物車の交通量増加が懸念される。また新守谷駅東側に新たな出入り口が
完成したことから駅へのアクセス性がやや向上し、地価は弱いながらもほぼ横ばい傾向が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +4.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市を中心とし、守谷市や取手市の既成住宅地域一帯と判断した。需要者は市内に居住又は地
縁を有する一次取得者が大半を占め、他の地域からの転入者は少ない。周辺の住宅地域内における相対的地位の低下が
みられ、外部からの需要者に対しては訴求力は低い。街区がやや雑然としていること等から画地面積は小規模なものが
多く、40坪で350万円程度、新築戸建で2000万円が上限であると思量する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は、居住の快適性を重視する従来からの住宅地域に存しており、市場では自己使用目的で取引が大半を占め
る。よって、快適性や利便性が重視される傾向が強い。一方、付近にアパート等はみられるものの、対象不動産の画地
規模では適正な賃貸経営は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。よって主たる市場参加者の視点を重視し比準
価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.4]
[104.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市の人口は増加傾向にあり高齢
化率も県平均を下回るが、地域間格差が大き
く、みらい平駅周辺とそれ以外では大きく状
況が異なる。

新守谷駅自由通路整備事業が完了し、同駅に
事実上の東口が開設された。それ以外に大き
な地域要因の変化は認められない。


接面方位が南東側であるため、北側で街路に
接する画地と比較して競争力は相当程度優る
。また個別的要因に特段変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -14.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公2
-54
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
b つくみSS
調1
-77
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
北4m、二方路




1低専

(40,80)
c つくみSS
調1
-103
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 取手KN公

-21
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,234  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

22,755 
100
[  91.1]

24,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,000 
b (            
20,845  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.7]

22,867 
100
[  87.4]

26,164 

27,200 
c (            
32,925  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,501 
100
[ 120.7]

26,927 

28,000 
d (            
20,440  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,556 
100
[  78.9]

24,786 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



つくばみらい -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域で画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ