別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
神栖 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神栖 -5 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 安留 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 2,830,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神栖市平泉東1丁目56番27
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に空
地も見られる住宅地
北東4m私道 水道 小見川

8.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   190 m、南    15 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
小見川駅北東方

8.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅主体の既存の住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後とも同様の住環境を維持するものと
思料する。長らく地価が下落したことで底値感も出てきており、地価は安定化しつつあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね神栖市及び鹿嶋市、潮来市等の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者は30~40歳代の一
次取得者層で、市内に立地する工場勤務者からの需要を中心に、一部周辺市からの外部需要も認められる。市内では民
間分譲地等の供給も多いが、国道へのアクセスが良好な立地と継続的な地価下落による底値感により、地価は安定化し
つつある。土地は300万円程度、新築戸建は、1,800万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と代替関係が成立する取引事例を採用し、市場参加者が重視する快適性・利便性の観点から要因
比較を施しており説得力は高い。収益価格は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営を想定することが困難なことから
非適用とした。よって、市場における住宅地の取引実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神栖 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[117.7]
[101.0]
100
18,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神栖市の人口は微増で推移している。居住環
境及び利便性の良否により、地価は安定的な
地域と弱含みの地域に別れる。


新興分譲地等との競合ではやや劣るが、義務
教育施設にも近く、利便性も比較的良好であ
るため、一定の需要が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 神栖 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神栖(R2
公示)
-94
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 神栖(R2
公示)
-106
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 神栖(R2
公示)
-54
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13.5m道
路、中間画地




1住居

(60,200)
d 鹿嶋(2公
示)
-13
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 潮来(R2
公)
-105
潮来市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,404  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 118.6]

22,463 
100
[ 117.6]

19,101 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,300 
b (            
21,169  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,959 
100
[ 108.2]

19,371 

19,600 
c (            
12,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

17,452 
100
[  95.2]

18,332 

18,500 
d (            
22,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,198 
100
[ 125.6]

17,674 

17,900 
e (            
13,652  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,529 
100
[  76.6]

17,662 

17,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     +24.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  +11.0 環境     -22.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



神栖 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理的な賃貸想定を行うことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
神栖 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神栖 -5 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 2,840,000 円  1㎡当たりの価格 18,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神栖市平泉東1丁目56番27
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に空
地も見られる住宅地
北東4m私道 水道 小見川

8.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   190 m、南    15 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北 4m
私道
交通

施設
小見川駅 北東方

8.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の連担する分譲住宅地であり、今後も現在の環境を維持していくものと予測される。街路条件がやや劣
るものの、長期にわたる地価下落から値頃感が出てきており地価は強含みにに推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神栖市及び鹿嶋市に位置する標準住宅地域一帯と判定した。主たる需要者は、30代の近隣の工業団地
従業者である一次取得者層及び地縁関係者で、外部からの転入も一部認められる。分譲時期が古く街路条件がやや劣る
ものの、利便性は比較的高く地価はやや強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が300万円程度、
新築戸建で1,800万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した戸建住宅地であり、自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引の実態を反映した精度の
高い価格である。また、一画地の規模が小さい旧規格の分譲住宅地で、標準地の画地条件等を考慮した収益物件の想定
が困難であることから収益還元法の適用を断念した。したがって、本件鑑定評価に当たっては、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神栖 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.0]
100
[116.6]
[101.0]
100
18,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の地価は、中心部において街区・居住環
境が良好な地域が強含み、それ以外の郊外部
が依然として下落基調という二極化が進んで
いる。

利便性の比較的高い旧神栖地区の住宅地域で
あり、供給がやや限定的なこともあり地価は
概ね強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 神栖 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神栖(R2
公示)
-38
神栖市

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
北東8m、角地




1低専

(50,80)
b 神栖(R2
公示)
-75
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 神栖(R2
公示)
-107
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
北西6m、
二方路



1住居

(70,200)
d 神栖(R2
公示)
-112
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,729  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

22,849 
100
[ 125.8]

18,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,300 
b (            
23,529  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

23,981 
100
[ 126.9]

18,898 

19,100 
c (            
25,974  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

23,905 
100
[ 124.8]

19,155 

19,300 
d (            
25,309  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 124.8]

20,361 
100
[ 114.2]

17,829 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     +24.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,700 円/㎡]  



神栖 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が152㎡と小さく、街路条件、建蔽率・容積率等を考慮すると収益物件の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ