別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
桜川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -8 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市阿部田字清水頭314番5外
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
一般住宅、店舗、石
材工場等の混在する
住宅地域
北東9.4m県道、西側道 水道、下水 岩瀬

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         379 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
.4m県道
交通

施設
岩瀬駅 南方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大和地区の中心部を通る県道沿いに店舗等も見られる既成住宅地域であり、当分の間は現在の住環境を維持する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桜川市及び筑西市の住宅地域と判定した。需要者は市内在住の一次取得者であるが大和地区に地縁等を有
する者が中心となる。鉄道利便性が劣る集落的特性を有する地域で同一需給圏外からの需要は見られず、生産年齢人口
の地域外への流失、少子高齢化から地元需要も弱く地価は弱含みで推移している。需要の中心価格帯は近隣での土地取
引は稀で取引規模、取引価格は一様ではないが価格水準は1.6万円/㎡程度と推察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は県道沿いに自用の店舗又は店舗兼住宅が散見される旧来からの住宅地域である。周辺に収益物件は見られず賃貸
市場は未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内の住環境が類似する戸建住宅地の
事例を広域的に採用し試算した。よって、実勢価格を反映した取引事例より試算した比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[104.9]
[101.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率が高く、特に人口の減少率が県平均
を大きく上回り宅地の需要層となる生産年齢
人口は県平均を5%下回る。


H30年10月、大和地区に医療センターが
開院した。近隣は既成住宅地域で、外部から
の需要は限られ土地取引は低調である。


既成の住宅地域で、位置・規模等の個別的要
因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11901
08231
-31803
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南1.6m、角地




「調区」 

(60,200)
b 11910
08227
-33797
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 11902
08231
-27267
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東8m、角地




1低専

(50,80)
d 11904
08227
-37132
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 11901
08227
-31878
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東3m、角地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      10,099
14,920  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,595 
100
[  93.4]

15,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,800 
b (            
21,667  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,136 
100
[ 127.4]

16,590 

16,800 
c (            
19,249  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,963 
100
[ 116.2]

16,319 

16,500 
d (            
14,973  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,838 
100
[  91.2]

16,270 

16,400 
e (            
16,940  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,907 
100
[ 100.6]

15,812 

16,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +15.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



桜川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
県道沿いに店舗が僅かに見られるが、戸建住宅が多い既成住宅地域で地域性から賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
桜川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -8 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市阿部田字清水頭314番5外
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
一般住宅、店舗、石
材工場等の混在する
住宅地域
北東9.4m県道、西側道 水道、下水 岩瀬

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         379 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
H31・4から調区内に地区
計画が導入された。


基準方位北、  9
.4m県道
交通

施設
岩瀬駅南方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、県道沿いの住宅及び石材工場等が混在する地域である。当該地域は店舗等も点在するが未利用地や
空店舗も見られ、地価水準は下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桜川市及び近隣市の市街化区域内のほぼ全域。需要者の中心は桜川市の賃貸住宅住まいの一次取得者及び
水戸市または筑西市へ通勤している周辺市町村の二次取得者。県道沿いの一般住宅及び店舗等が混在する地域で公共施
設等への接近性も良好で需給は概ね安定。大和地区の土地取引は地元需要がほとんどだが、土地取引は低調。土地は3
60㎡程度で600万円前後、新築の戸建て住宅で2,000~2,500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は店舗等の収益物件が散見されるが、戸建住宅を主とする既存の集落地域で、店舗等も点在するが空店舗も目
立ち、賃貸需要が見込めないため、収益価格の試算を断念した。自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水
準を指標に価格決定されることが一般的と認められるため、代表標準地との検討を踏まえ、採用した取引事例には事情
補正された取引事例もあるが、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[104.8]
[101.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
H30秋に大和駅周辺の高森地区に医療セン
ターが開院。H31.4から調区に地区計画
が導入された。人口減少。高齢化率高い。


県道沿いの一般住宅及び店舗等が混在する地
域で、未利用地も目立ち、道路の系統連続性
は比較的良好であるが、地価水準は下落傾向
にある。

道路幅員が優る県道沿いの中間画地で、背後
の低幅員の道路沿いの住宅地より道路幅員が
優る。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.9
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11902
08231
-27190
桜川市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 11902
08231
-27267
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東8m、角地




1低専

(50,80)
c 11909
08231
-28480
桜川市

建付


  
(           ) 
不整形 南2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 11910
08227
-33712
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
東2.7m、
準角地



1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,366  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  55.1]

13,843 
100
[  88.7]

15,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,800 
b (            
19,249  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,963 
100
[ 113.0]

16,781 

16,900 
c (            
9,173  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.3]

12,662 
100
[  81.1]

15,613 

15,800 
d (            
10,938  
100
[  60.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

18,719 
100
[ 112.6]

16,624 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +16.1 環境     -22.0
画地     -44.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.9 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -1.9 環境      -5.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +16.1 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



桜川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、店舗併用住宅も見られる戸建住宅を主とする既存の集落地域で、店舗等も点在するが
空店舗も見られ、賃貸需要が見込めないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ