別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
稲敷 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 9-1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志 印  TEL.
鑑定評価額 145,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市下太田字諏訪原4574番4
②地積
 (㎡)
10,504  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
工場、倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場等を
中心とした工業団地
北東13m市道、背面道 水道 滑河

10.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    70 m、南   400 m、北   150 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      10,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
下太田工業団地

13m市道 交通

施設
滑河駅北西方

10.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
圏央道稲敷東ICより約4kmに位置する、昭和62年頃からの工業団地であり、今後も当分の間は現状のまま
推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県南、県西、県央地区の内陸型工業団地。需要者は、東京や関西などの県外資本が大半だが、一部地元企
業の進出も見られる。圏央道の開通に伴い、新規の流通業務団地の需要は旺盛であるも、埼玉方面や県西地域と比較す
ると、都心から遠い成田方面や稲敷市内の勢いは弱い。既存の工業団地内の取引事例も散見されるようになってきてお
り、取引単価は概ね安定している。取引規模や価格帯はまちまちで、中心価格帯は見いだしにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社利用が標準的につき賃貸市場が未成熟で、評価に必要な賃貸事例の収集が困難なため、収益還元法は非適用とした
。取引事例比較法の適用に際しては、取引が少ないため、同一需給圏を広域的に捉えるとともに、取引時点の古い事例
をも採用したが、4事例にとどまった。但し、査定価格が概ね同一水準で、適切な補修正が施されていると判断できる
。よって本件では、代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[147.3]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価水準が低い一方で、交通インフラが整備
されているため、例年、茨城県の工場進出は
全国上位を占めている。


圏央道稲敷東ICより約4kmに位置する、
昭和62年頃からの工業団地であり、圏央道
の開通に伴い、立地的優位性が向上した。


個別的要因の変動は特に見受けられない。二
方路地であるも背面道の現状は道路の形態を
成していない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 稲敷 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R2
公)
-51
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 神栖(R2
公示)
-50
神栖市

更地


  
(           ) 
不整形 北西20m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 稲敷MJK
31
-15
稲敷市

建付


  
(           ) 
不整形 南13m県道、
西5.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 神栖(R2
公示)
-102
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
二方路



「調区」 
区域指定
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,400  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,695 
100
[ 100.0]

13,695 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,700 
b (            
15,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,092 
100
[ 117.7]

14,522 

14,500 
c (       7,534
9,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,266 
100
[  66.8]

13,871 

13,900 
d (            
9,074  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

8,843 
100
[  68.4]

12,928 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



稲敷 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社利用が標準的につき賃貸市場が未成熟で、評価に必要な賃貸事例の収集が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
稲敷 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 9-1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一 印  TEL.
鑑定評価額 145,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市下太田字諏訪原4574番4
②地積
 (㎡)
10,504  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
工場、倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場等を
中心とした工業団地
北東13m市道、背面道 水道 滑河

10.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    70 m、南   400 m、北   150 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    71.5 m、奥行 約   147.5 m、規模      10,504 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
下太田工業団地

13m市道 交通

施設
滑河駅北西方

10.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
圏央道が県内全通し「稲敷東」ICに近いことから、物流関係を中心に需要増加が期待される。また成田空港等
への時間距離も短縮されているため、やや強含みで推移しており、今後も同様の状況が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茨城県南部および県西部の工業地域を中心とするが、業種や業態によっては県下全域におよぶものと判
断する。需要者の中心は、上場企業および地元中小企業等が予想される。圏央道開通効果が好感材料となり、地価はや
や強含んでいると予想される。市場の中心価格帯であるが取引が少なく、かつ規模等による価格差も大きいため把握が
困難な面があるが、概ね約5万円/坪程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の立地する「下太田工業団地」は工業専用地域であるため、自社所有の工場がその大半を占める工業団地で
ある。よって賃貸市場は未成熟である事から、手法適用に必要な賃貸事例が収集できず収益還元法は適用しなかった。
従って、従来からの取引慣行も重視し、取引事例に基づき求められた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地を規
準とした価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[104.1]
100
100
[101.0]
100
[147.3]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲敷市の人口は大きく減少し、高齢化率も県
平均を大きく上回る。全体的に取引は低迷し
ており、今後短期間で回復する見込みは非常
に少ない。

圏央道開通により地域要因の改善が期待され
るものの、現在のところ地域要因に大きな変
動はない。


個別的要因に変動はない。二方路に接してい
る画地であるが、地域における競争力は標準
的と思われる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 稲敷 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
らR
-1012
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西2m、角地




工専

(70,200)
b 石岡(R2
公)
-51
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 稲敷MJ公

-20
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西11m市道、
南東6m、
二方路



工専

(200)
d ひたちなか
MS
-417
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15m市道、
中間画地




工専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,269  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

15,162 
100
[ 103.5]

14,649 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
12,400  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,695 
100
[  94.7]

14,461 

14,500 
c (            
7,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

7,572 
100
[  57.8]

13,100 

13,100 
d (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,892 
100
[ 137.7]

12,993 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



稲敷 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ