別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
守谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志 印  TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市薬師台7丁目8番14
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 新守谷

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
新守谷駅西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域として熟成度が高く、今後とも地域要因の大きな変動もなく、ほぼ現状のまま推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を守谷駅を利用することが可能な市内の普通住宅地域と把握した。周辺市町や県外からの都心通勤者の需要
も見込めるが、市内居住の賃貸マンション・アパートからの住替え層が多い。北守谷エリアのバス便地域で、やや競争
力が劣るため、下げ止まりには至っていない。中心となる価格帯は、主として中間層の受け皿となる価格帯で、土地総
額で1千万円台、新築戸建で3千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
バス便地域で賃貸需要が高くなく、また、間口がやや狭く十分な駐車スペースの確保が困難で、経済合理性に見合う賃
貸経営を想定することが難しいため、収益還元法を非適用とした。一方、取引事例比較法の適用に際しては、市内にお
いて、取引時点が比較的新しく、特段の事情補正を要しない5事例を採用し、各事例の特徴に応じた関連づけをおこな
った。よって、代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[160.1]
[104.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口増加。高齢化率低い。守谷駅徒歩圏内は
供給量が少なく、地価は強含み。その他の地
域は新規供給があるも、全般的に需要は底堅
く概ね地価安定。

地域要因に特段の変動はないが、北守谷エリ
アのバス便地域で、やや競争力が劣るため、
下げ止まりには至っていない。


画地の規模、街路条件等は標準的であり、南
東街路であることにより日照が優る。個別的
要因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-7
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
b 守谷SK公

-61
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 守谷SK公

-63
守谷市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,80)
d 守谷SK公

-52
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 守谷SK公

-54
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

86,538 
100
[ 130.4]

66,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,000 
b (            
74,293  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,557 
100
[ 116.3]

63,248 

65,800 
c (            
71,942  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

68,314 
100
[ 101.0]

67,638 

70,300 
d (            
63,110  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,921 
100
[ 103.0]

61,088 

63,500 
e (            
61,779  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,284 
100
[  92.2]

64,299 

66,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



守谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便地域で賃貸需要が高くなく、また、間口がやや狭く十分な駐車スペースの確保が困難で、経済合理性に見
合う賃貸経営を想定することが難しい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
守谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 永井 匡 印  TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市薬師台7丁目8番14
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 新守谷

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街区の整然とした古くからの
住宅地域。


基準方位北 6m市
交通

施設
新守谷駅西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、今後も現状程度の住環境を維持するものと予測する。良好な住環境は維持さ
れているものの利便性に劣るため、地価水準は横ばいもしくは弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守谷市及びつくばみらい市のTX線沿線及び常総線沿線の住宅地域。需要者は同一需給圏内の30~4
0歳代の居住者が中心であるが、周辺市町や県外から都心への通勤者の需要も見込まれる。駅徒歩圏ではないが、大規
模開発による住環境の良好な住宅地域であるため、需給動向は安定的に推移している。需要の中心となる総額の価格帯
は、土地は1,000~1,500万円程度、新築戸建物件では3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性の類似する事例のうち距離的に近い事例を重視して求められた。他方、収益価格については、建
築コストの上昇により、標準的な画地規模では収益性の確保が困難となってきたため、試算を行わなかった。主たる市
場参加者は快適性を重視して行動し、自用目的で取引を行う。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原
理を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[160.1]
[104.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、世帯数は増加、高齢化率の上昇傾向は
継続。取引件数、住宅着工戸数は概ね横ばい
。交通体系、公共施設に特段の変動はない。


薬師台地区の人口、世帯数は横ばい。古くに
開発された住宅地域であるが、良好な住環境
が維持されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-52
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷HM公

-4
守谷市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 守谷SK公

-63
守谷市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,80)
d 守谷SK公

-54
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 守谷SK公

-36
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,110  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,921 
100
[  96.9]

64,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

67,500 
b (            
63,006  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,401 
100
[  94.1]

64,188 

66,800 
c (            
71,942  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

68,314 
100
[ 101.0]

67,638 

70,300 
d (            
61,779  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,284 
100
[  94.1]

63,001 

65,500 
e (            
64,341  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,079 
100
[  99.0]

63,716 

66,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,200 円/㎡]  



守谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は経済的観点から合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ