別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
取手 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -13 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市藤代字蔵前溝下1850番12
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 藤代

600m
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣にはスーパーがあって利
便性と居住性が兼ね備えた住
宅地域となっている。


基準方位:北、5m
市道
交通

施設
藤代駅西方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的古い分譲地であるが、一定の利便性、環境を有する。建替時期を迎えた家屋も多いが、建替えは進んでい
ない。環境等上位の競合地域が多く、地価は弱含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線を中心に、概ね取手市及びその周辺市町における普通住宅地域である。以前は外部需要も
あったが、現在の需要者は取手市藤代地区に居住する30~40歳代の一次取得者が中心である。藤代駅南口等に環境
等上位の新興住宅地が多く、本地域はやや競争力が低下、需要は停滞気味である。市場における中心価格帯は、土地5
0坪~60坪程度で600万円~750万円、新築戸建物件は2000万円から2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は戸建住宅主体の小規模な住宅団地である。周辺地域には共同住宅も存するが、本件においては画地規模等か
ら賃貸用建物を建築する経済合理性が認められず、収益価格試算は断念した。比準価格は藤代駅を最寄駅とする住宅地
の事例に基づき試算されたもので市場性を反映した実証的価格といえる。また、自用目的の取引が中心の地域であり比
準価格の信頼性は高い。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を中心として鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[157.6]
[105.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期化する金融緩和等により不動産市場の底
上げはあるが、取手については守谷市等TX
沿線地域との競争が激しく、市場は弱含みで
ある。

藤代駅徒歩圏内で利便性等に優れるが、TX
周辺地域等に宅地供給が多く、それらに対す
る競争力がやや乏しく、地価は弱含みで推移


個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手FHK

-23
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




2低専
高さ制限
(60,150)
b 取手HM公

-1
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 取手FHK

-26
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




2低専
高さ制限
(50,100)
d 取手GY公

-4
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 取手KN公

-6
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,995  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,083 
100
[  98.0]

37,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

39,700 
b (            
44,378  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,628 
100
[ 112.0]

38,061 

40,000 
c (            
46,069  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,157 
100
[ 118.3]

38,172 

40,100 
d (            
35,075  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

33,037 
100
[  85.7]

38,550 

40,500 
e (            
35,625  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,955 
100
[  91.1]

38,370 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



取手 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の地積、間口、奥行から、駐車場を確保しての賃貸用住宅の建築は困難である。地域要因的に駐車場
を有しない共同住宅の市場性は低く、収益性が見込まれないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
取手 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -13 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行 印  TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市藤代字蔵前溝下1850番12
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 藤代

600m
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5m
市道
交通

施設
藤代駅 西方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で格別の地域要因の変動はないが、築年が古い建物の敷地が多く、住環境等はやや劣り、需
要は弱い。地域の需給動向等を踏まえ、今後の地価水準も弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ね取手市及び周辺市町の既成住宅地域一円と判定した。需要者は取手市及び周辺市
町に居住する一次取得者層が中心とみられ、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は藤代駅徒歩圏内の区画整然
とした住宅地域であるが、藤代駅南口の新興住宅地域に比べ駅北口の既成住宅地の需要は弱く、相対的な競争力は低下
傾向にある。土地は165㎡程度で700万円程度、新築の戸建物件は2000万円台前半が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は規範性を有する複数の取引事例から試算した市場性を反映する価格で実証的かつ客観的であり、その精度
は高いものと判断される。近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で標準的な画地規模も小さく、経済合理性の観点
等からアパート等の賃貸用建物の建築は現実的ではないこと等から収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地
との検討を踏まえ、対象標準地の市場性を反映し実証的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[157.6]
[105.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少傾向にあり、高齢化率も
高く、住宅地需要は全般的にやや弱く、需給
等の関係から住宅地価は弱含み基調が継続し
ている。

旧藤代地区内の住宅地需要は利便性の高いJ
R藤代駅南地区の新興住宅地に集中する傾向
にあり、近隣地域の需要は弱い状況が続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手FHK

-23
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




2低専
高さ制限
(60,150)
b 取手FHK

-26
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




2低専
高さ制限
(50,100)
c 取手KN公

-17
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 取手GY公

-4
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,995  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,083 
100
[  98.0]

37,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

39,700 
b (            
46,069  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,157 
100
[ 117.8]

38,334 

40,300 
c (            
33,893  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,426 
100
[  87.3]

37,143 

39,000 
d (            
35,075  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

33,037 
100
[  84.7]

39,005 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



取手 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で画地規模も小さく、経済合理性の観点からアパート等の賃貸用建物
の建築は現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ