鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

下妻 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０７０８２１０ -32265	下妻市		更地	（　）	不整形	西6m市道、北4m、南3.6m、三方路		（都）１中専 (60,200)
b	１１８１２０８２１０ -29490	下妻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m私道、中間画地		（都）２低専 (60,150)
c	１１９０９０８２１０ -27199	下妻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m道路、中間画地		（都）１低専 (40,80)
d	１１９０７０８２１０ -32298	下妻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7m市道、中間画地		（都）１低専 (40,80)
e	１１８１２０８２１０ -29369	下妻市		更地	（　）	ほぼ台形	南東6m市道、中間画地		（都） (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 12,341	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 68.4]	17,916	100 [ 104.0]	17,227	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	17,200
b	(　 ) 19,634	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	18,999	100 [ 109.1]	17,414		17,400
c	(　 ) 20,907	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	20,415	100 [ 119.9]	17,027		17,000
d	(　 ) 18,448	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.4]	20,744	100 [ 124.8]	16,622		16,600
e	(　 ) 17,693	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	17,445	100 [ 98.8]	17,657		17,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -31.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -11.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,100 円／㎡]

下妻 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,179,099	539,306	2,639,793	2,509,710	130,083	（　0.9707） 126,272	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,525,440 円　　　　（　 6,310 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

下妻 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	160 ％	400 ㎡	18.5 m x 22.3 m	前面道路：市道　 3.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（ファミリータイプ６戸、平均面積４０㎡）を想定。戸数分の駐車場を確保（使用料は賃料に含む）。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	1,154	138,480	1.0	138,480
							1.0	138,480
～

～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		276,960		276,960
								276,960

⑨年額支払賃料	276,960 円　×　12ヶ月　＝　 3,323,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,323,520 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 275,852 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,047,668 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	276,960 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,540 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 276,960 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 128,891 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,179,099 円　　　　（　 7,948 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	下妻賃住　　　　-6	1,190 ( 1,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,279	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,204 円/㎡　月額支払賃料（　 1,154 円/㎡）　基準階 1 F B
b	下妻賃住　　　　-4	1,062 ( 1,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,022
c	下妻賃住　　　　-7	1,284 ( 1,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,311

下妻 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	107,100 円	35,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	99,706 円	3,323,520　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 249,900 円	35,700,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	35,700 円	35,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	35,700 円	35,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 539,306 円　（　　　　　　 1,348 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	35,700,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,509,710 円（　　　　　 6,274 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,179,099 円
②総費用	539,306 円
③純収益　①－②	2,639,793 円
④建物等に帰属する純収益	2,509,710 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	130,083 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	126,272 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,525,440 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,310 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
下妻 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

下妻 -5

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　鈴木　信也

印

TEL.

鑑定評価額

6,840,000 円

１㎡当たりの価格

17,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	下妻市本宗道字宮西５４番３				②地積　(㎡)	400 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１中専 (60,200) （その他） (60,160)
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅、農家住宅が混在する既成住宅地域	北3.4m市道	水道、下水	宗道 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 140 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.5 ｍ、奥行　約　　 22.3 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、３．４
ｍ市道

交通

施設

宗道駅北西方

1.0km

法令

規制

（都）１中専
(60,160)

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に大きな変動は認められない。キダストアー跡には未だ新規出店は認められない。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 17,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,830 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は下妻市を中心として、周辺市町をも含む既存住宅地域であるが、特に宗道駅勢圏の住宅地との代替性が強
い。需要者の中心は、下妻市（特に旧千代川地区）に地縁を有するエンドユーザーである。下妻市を含め地方経済は未
だ脆弱であり、地価は弱含みではある。需要の中心となる価格帯は、土地は３００㎡で概ね５００万円、新築の戸建住
宅は２，０００万円弱程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

関東鉄道常総線「宗道」駅徒歩圏で旧千代川地区の中心ではあるが、共同住宅は皆無である。当該地域では自用目的の
取引が中心で、同一需給圏内の類似地域等において規範性ある取引事例を収集できた。一方当該地域が賃貸市場が未成
熟な既存住宅地であることに鑑み、比準価格を採用し、収益価格を参考に留めて、更に代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　下妻 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 22,200 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[102.0]

100
[126.2]

[100.0]
100

17,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     17,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

下妻市の人口は減少傾向（５年間でマイナス
３．６％）にある。高齢化率は２８．４％と
県平均２９．１％を下回る。

立地適正化計画が平成３０年１２月に公表さ
れ「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」の
指定を受けたが、現段階で大きな影響は認め
られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

下妻 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１８１２０８２１０ -29490	下妻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m私道、中間画地		（都）２低専 (60,150)
b	１１９０７０８２１０ -32265	下妻市		更地	（　）	不整形	西6m市道、北4m、南3.6m、三方路		（都）１中専 (60,200)
c	１１９０５０８２１０ -24132	下妻市		更地	（　）	不整形	東13m市道、中間画地		（都） (60,200)
d	１１９０６０８２１０ -32337	下妻市		更地	（　）	不整形	北11m県道、南5m、角地		（都） (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 19,634	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	18,999	100 [ 110.1]	17,256	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	17,300
b	(　 ) 12,341	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 68.4]	17,916	100 [ 104.0]	17,227		17,200
c	(　 ) 9,221	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	11,423	100 [ 68.7]	16,627		16,600
d	(　 ) 9,559	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	10,209	100 [ 60.8]	16,791		16,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -31.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -42.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,100 円／㎡]

下妻 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,202,514	523,540	2,678,974	2,538,200	140,774	（　0.9707） 136,649	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,732,980 円　　　　（　 6,830 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

下妻 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	160 ％	400 ㎡	18.5 m x 22.3 m	前面道路：市道　 3.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ・２ＤＫ・約４０㎡・６戸の共同住宅を想定した。Ｐは平面式６台を想定し、賃料に含む。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	120.00	100.0	120.00	1,150	138,000	1.0	138,000
							1.0	138,000
2～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	1,175	141,000	1.0	141,000
							1.0	141,000
～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		279,000		279,000
								279,000

⑨年額支払賃料	279,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,348,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保しているため

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,348,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 277,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,070,116 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	279,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,558 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 279,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 129,840 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,202,514 円　　　　（　 8,006 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	下妻賃住　　　　-4	1,062 ( 1,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,216	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,200 円/㎡　月額支払賃料（　 1,150 円/㎡）　基準階 1 F B
b	下妻賃住　　　　-6	1,190 ( 1,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,214
c	下妻賃住　　　　-8	1,233 ( 1,232)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,165

下妻 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	102,900 円	34,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	100,440 円	3,348,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 240,100 円	34,300,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	34,300 円	34,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,300 円	34,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 523,540 円　（　　　　　　 1,309 円／㎡）　　（経費率　　 16.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,300,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0802 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,538,200 円（　　　　　 6,346 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,202,514 円
②総費用	523,540 円
③純収益　①－②	2,678,974 円
④建物等に帰属する純収益	2,538,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	140,774 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	136,649 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 342 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,732,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,830 円／㎡）