別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
龍ケ崎 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫 印  TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市野原町59番2
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
竜ヶ崎駅 北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
共同住宅も介在する低層住宅地で、一定の居住環境、利便性を有している。緩やかな景気は回復を受け、市場は
回復傾向にあるが、ニュータウン等に対する競争力には問題があり、やや弱含みの横這いが続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は龍ケ崎市及び周辺の取手市・牛久市・利根町等で価格水準が低位な中規模住宅の圏域である。需要者は同
一需給圏内の30~40代の一次取得者が中心となる。景気は回復傾向が続いているが、需要は新興住宅地に集中して
おり、当地域のような在来住宅地の需要は低迷が続いている。需要の中心となる価格帯は土地が180㎡程度で400
万円程度、新築戸建に関しては敷地が180㎡程度で1500万~2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域である。共同住宅も介在するが、画地条件から賃貸物件建築
が見込まれない為、収益還元法の適用を見送った。市場の中心は自用建物建築目的の地域であり、現実の市場において
成立した比準価格には十分な説得力が存する。よって、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、比準価格を標
準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.9]
[104.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要層が龍ケ崎ニュータウン方面に偏っ
ており、既成市街地の住宅地の人気がない状
況にある。


一定の居住環境、利便性を有する地域だが、
龍ケ崎市の竜ヶ崎駅圏については、佐貫地区
や周辺市町村との競争力に乏しく、上昇には
至っていない。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
公2
-10
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 龍ケ崎NT
公2
-22
龍ケ崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 龍ケ崎NT
公2
-42
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南4m、角地




2中専

(70,200)
d 龍ケ崎NT
公2
-104
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
北東3.5m、
角地



2中専

(60,160)
e 龍ケ崎NT
調1
-38
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m市道、
東6m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,892 
100
[  98.0]

20,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,100 
b (      18,318
30,528  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,580 
100
[ 108.2]

20,869 

21,700 
c (            
25,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

23,588 
100
[ 102.0]

23,125 

24,100 
d (            
20,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

18,701 
100
[  88.5]

21,131 

22,000 
e (            
20,377  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

18,833 
100
[  99.2]

18,985 

19,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



龍ケ崎 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の地積・間口・奥行から、駐車場を確保しての賃貸用住宅の建設は困難である。また、地域要因的に
駐車場を有しない共同住宅の市場性は低く、収益性が見込まれないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
龍ケ崎 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明 印  TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市野原町59番2
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧市街の環境良好な区画整理
済みの住宅地域


基準方位:北、5m
市道
交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅団地であり、既に熟成済みであることから今後とも現状の住環境を維持していくものと予測
する。需給の状況から地価は当面横這い状況で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線を中心に、概ね龍ケ崎市及びその周辺市町における普通住宅地域である。需要者の中心は
龍ケ崎市に居住する30~40歳代が大半を占める。居住環境に優れ供給が比較的多いニュータウン地区や佐貫駅東口
の取引は堅調に推移しているが、佐貫駅西口や旧市街の宅地需要は強くなく、ローコスト物件や中古住宅の取引が主流
である。土地は55坪程度で400万円前後、新築の戸建物件は2000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整理済みの閑静な住宅街にあって画地規模が戸建住宅の利用を前提としているため、併合した画地でないとアパー
ト等は見られない。これにより収益価格は非適用とした。比準価格は龍ケ崎市内の普通住宅地の事例に基づき試算され
たもので市場性を反映した実証的価格といえる。また需要者は居住の快適性を重視する自用目的の取引が主体になるの
で、信頼性のある比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.9]
[104.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少(龍ケ岡増加)・高齢化徐々に増
加、②ニュータウン地区宅地供給多い、③H
29.6たつのこまち龍ケ崎モール


区画整然とした住宅地であり、空地は少なく
、ほぼ現状のままで推移している。



個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
公2
-34
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
b 龍ケ崎NT
公2
-25
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
不整形 西2.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 龍ケ崎NT
公2
-3
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 龍ケ崎NT
公2
-26
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.7]

22,127 
100
[ 104.0]

21,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,100 
b (            
22,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

25,952 
100
[ 125.0]

20,762 

21,600 
c (            
19,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,696 
100
[  97.7]

20,160 

21,000 
d (            
23,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,191 
100
[ 104.5]

21,235 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境     +23.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



龍ケ崎 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が見込めるアパートを想定するには画地規模が小さく、またアパートの供給もやや過剰気味であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ