別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
龍ケ崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 永井 匡 印  TEL.
鑑定評価額 5,100,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市佐貫町字浅間ケ浦929番110
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 佐貫

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
佐貫駅西口周辺の古くからの
住宅地域。


基準方位北 5m市
交通

施設
佐貫駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、今後も現状程度の住環境を維持するものと予測する。佐貫駅東口と比較する
と割安感があるため、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、龍ケ崎市を中心とする利便性の高い住宅地域。需要者は龍ケ崎市内の30~40歳代の居住者が中心で
あり、収益性よりも取引価格の総額が重視される。住環境に比して価格水準が下がってきたため需給動向は相応である
。需要の中心となる価格帯は、土地は50坪のもので、500万円程度、新築戸建物件では2,000万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性の類似する複数の事例のうち距離的に近い事例を重視して求められた。他方、収益価格について
は、共同住宅が供給過剰気味であり、かつ、建築コストの上昇により収益性の確保が困難となっているため試算を行わ
なかった。また、主たる市場参加者は自用目的で取引を行う。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原
理を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 68.6]
[104.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、世帯数増加、高齢化率上昇傾向は
継続。取引件数はやや減少、建築着工戸数は
減少傾向。交通体系、公共施設に特段の変動
はない。

佐貫町地区の人口は概ね横ばい、世帯数は増
加。中小規模開発のため街路幅員にバラツキ
はあるが、利便性の高い住環境に特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
調1
-52
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 龍ケ崎NT
調1
-62
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 龍ケ崎HM
公2
-2
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 龍ケ崎NT
公2
-9
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 龍ケ崎HM
調査1
-15
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,438 
100
[ 104.0]

29,267 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,400 
b (            
30,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,276 
100
[  95.8]

31,603 

32,900 
c (            
33,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,379 
100
[ 106.1]

30,517 

31,700 
d (            
32,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,073 
100
[  97.6]

31,837 

33,100 
e (            
27,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,441 
100
[  90.8]

29,120 

30,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



龍ケ崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は経済的観点から合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
龍ケ崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行 印  TEL.
鑑定評価額 5,100,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市佐貫町字浅間ケ浦929番110
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 佐貫

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5m
市道
交通

施設
佐貫駅 北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は低層住宅地域としてほぼ熟成しており、今後もほぼ現状の住環境を維持して推移するものと予測され
る。近隣地域の需給は概ね安定しており、今後の地価水準もほぼ横這い基調での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ねJR常磐線「取手」~「ひたち野うしく」駅勢圏の標準住宅地域一円と判定した
。需要者の中心は30~40歳代の住宅一次取得者層であるが、圏域外からの転入も一部にみられる。圏域内において
は住環境、利便性等が良好な住宅地に対する需要は比較的安定しており、地価も概ね横ばい基調で推移している。土地
は165㎡程度で500~600万円、新築の戸建物件は2000万円台前半程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は現実的に困難であり、収益価格は試算しなかった
。取引事例比較法による比準価格は規範性を有する複数の取引事例から得られた実証的な価格であり、市場性を反映し
、説得力を有する価格と判断される。近隣地域は居住の快適性と利便性が重視される一般住宅地域であることから、代
表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 67.6]
[104.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にあり旧市街地内の既成住宅
地の需要は停滞しているがJR佐貫駅周辺及
び郊外のニュータウン地区の住宅地需要は概
ね安定している。

JR佐貫駅西口徒歩圏内の住宅地域であり、
地価の値頃感等もあることから、一定の需要
があり、地価は概ね横這い圏内で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
調1
-52
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 龍ケ崎NT
公2
-5
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東21m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
c 龍ケ崎NT
公2
-23
龍ケ崎市

底地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 龍ケ崎NT
公2
-9
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,438 
100
[ 100.0]

30,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,700 
b (            
31,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,048 
100
[ 102.2]

29,401 

30,600 
c (      28,400
28,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

27,600 
100
[  86.5]

31,908 

33,200 
d (            
32,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,073 
100
[  98.4]

31,578 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近  -12.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      +2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



龍ケ崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、対象標準地の画地規模が小さく、間口も狭いため、アパート等の賃貸用物件の
建築を想定することは困難であり、経済合理性の観点から妥当性も見出せないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ