別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 石岡 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   石岡 -13 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　和野　雅 印  TEL.

鑑定評価額 7,790,000 円  １㎡当たりの価格 6,650 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 石岡市真家字宿２４５０番 ②地積 　(㎡) 1,171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模の農家住宅が 多い既成住宅地域 北西5m市道 水道 羽鳥 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   650 ｍ、西   300 ｍ、南   300 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     1,200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５ｍ市道 交通 施設 羽鳥駅北西方 4.0km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地域的な変動要因は特に認められず、現状のまま推移するものと予測する。需要者は地縁を有する者が中心であ り弱含みであることから、地価は下落基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,650 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は石岡市及び隣接市の農家集落地域。需要者の中心は地縁を有する個人が中心である。市中心部から距離を 有する生活利便性の劣る地域であり、外部からの流入は殆ど見られない。長期的にも人口の減少が予測される地域であ り、市場性は非常に低い。市場の中心価格帯は低水準となるが、取引が殆ど見られないことから、把握することは困難 である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市中心部から距離を有する農家集落地域であり、周辺ではアパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟なため 収益還元法の適用は見送った。自用目的での取引が中心であり、取引事例比較法は同様に農家集落地域に存する事例を 中心に採用しており、取引の実態を適切に反映した価格である。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏 まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　石岡 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     10,900 円／㎡ [ 98.2] 100 100 [104.0] 100 [154.7] [100.0] 100 6,650  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 地域経済の低迷、人口減少により、住宅地需 要は弱含みが続いている。需要の中心は区画 整理済みの利便性の高い地区でその他の需要 は弱い。 農家集落地域であり、地縁を有する需要者に 限定され、需要は弱い。取引は殆ど見られず 、地価は下落基調で推移している。 規模・形状ともに標準的であり、個別的要因 に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -7.0 環境　　　　　　 +68.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％