別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
古河 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -12 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 和貴 印  TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市坂間字北山249番57外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
西4.2m市道 水道、下水 古河

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
古河駅南方

3.5km
法令

規制
2低専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅地としての住環境を今後も維持するものと予測する。街路条件に劣る在来住宅地であり、やや競
争力に劣るため地価は横這い乃至若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市及び周辺自治体の中規模住宅地域で、概ねJR東北本線沿線の駅から距離を隔てる在来住宅地域が
中心となる。需要者は上記同一需給圏内の30~40代の一次取得者が中心である。需要は持ち直しているが、景気の
先行きには弱さが見え始めており、またやや利便性に劣る在来住宅地のため競争力が劣る。需要の中心となる価格帯は
、土地は55坪程度で600~700万円、新築建売物件は概ね2,000万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から距離を隔てた戸建住宅を主体とした在来住宅地域である。賃貸経営に適するほど画地規模が大き
くないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格のみの試算であるが居住環境が重視される住宅地域であることか
ら、市場性を反映した比準価格には十分な信頼性が認められると判断した。よって比準価格を採用し、後記代表標準地
より検討した価格との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[105.0]
100
[131.2]
[102.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①古河市の人口は微減傾向が続いている。②
市内の都市計画道路は事業進行中。③分譲住
宅の着工件数は微増傾向にある。


旧古河市地区南部の街路条件に劣る住宅地域
であり古河駅からは徒歩圏外であり市内で新
規分譲も多いことから、競争力低下は続いて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11904
08204
-35511
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 11905
08204
-24263
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
c 11906
08204
-32532
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 11908
08204
-30902
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
e 11910
08204
-32409
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南2m、二方路




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

31,686 
100
[  91.1]

34,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,500 
b (            
35,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,892 
100
[ 104.0]

33,550 

34,200 
c (            
35,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

35,206 
100
[ 105.0]

33,530 

34,200 
d (            
36,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

36,363 
100
[ 108.2]

33,607 

34,300 
e (            
29,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

30,903 
100
[  96.0]

32,191 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -4.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



古河 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
古河 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -12 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和 印  TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市坂間字北山249番57外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
西4.2m市道 水道、下水 古河

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
古河駅南方

3.5km
法令

規制
2低専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地が見られる住宅地域であり、徐々に宅地化が進行し、熟成度を高めるものと予測する。旧古
河市内の需要は安定しており、当該地域の地価も概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市及び周辺市町の市街化区域内の住宅地域と判定した。圏内居住のの30~40歳代の一次取得者層
が需要の中心で、圏域外からの転入も若干見られる。古河市南部の一般住宅の中に空地が見られる住宅地域で、底値感
から需給は改善傾向にあり、地価は概ね横這い傾向で推移している。需要の中心価格帯は、土地は200㎡程度で、6
00万~700万円前後、新築の戸建住宅で総額2000~2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古河市南部の低層住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心である。比準価格は、古河市内の代替・競争関係にあ
る信頼性の高い取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力のある価格である。標準地は画地規模が小
さく上記公法上の制約下では経済合理的な賃貸規模の建物を想定することは困難であるため、収益価格の適用は断念し
た。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[105.0]
100
[131.2]
[102.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の総人口は微減、高齢化率は増加。駅
徒歩圏やその周辺部の地価は割安感から上昇
または横這い、郊外の地価は概ね横這いから
下落縮小で推移。

古河市南部の低層住宅地で、生活利便性は比
較的良好である。底値感から地価は概ね横這
い傾向にある。


形状、規模等は標準的である。西側接面の中
間画地。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11907
08204
-32413
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 11908
08204
-30902
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
c 11905
08204
-24263
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
d 11907
08204
-32390
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西6m、角地




2低専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,750 
100
[ 108.0]

33,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,800 
b (            
36,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

36,363 
100
[ 106.1]

34,272 

35,000 
c (            
35,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,892 
100
[ 106.1]

32,886 

33,500 
d (            
33,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

30,567 
100
[  90.1]

33,926 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



古河 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、画地条件、行政的条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ