別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浅川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡浅川町大字浅川字本町西裏87番5
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S2
飲食店舗、小売店舗
等が見られる駅前の
商業地域
北14.5m県道 水道、下水 磐城浅川

100m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
磐城浅川駅前通りの商業性の
弱い既成商業地域である。


14.5m県道 交通

施設
磐城浅川駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
台風19号により一時運休していたJR水郡線も運転再開したが、大型店舗等への顧客流動は続き、また、人口
減少及び厳しい地域経済の影響等により、地域は衰退傾向にあり、地価は依然下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浅川町を中心に周辺市町村を含む商業地域の圏域である。需要者の中心は町内の事業者又は法人等が大部
分である。本地域は駅前通りの既成商業地域であり、台風により一時運休していた水郡線も運転再開したが、町内の大
型店舗及び周辺市町の郊外型大型店舗等への顧客流動の影響により、本地域は衰退傾向が続き、需要は弱い状況が続い
ている。取引件数は少なく、取引規模が様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は町中心部の駅前既成商業地域であり、収益性も十分考慮すべきであるが、自用の小規模店舗が中心で、商事業
者向けの賃貸需給は乏しく、また、賃貸事例の収集も困難であることから、収益価格は試算できなかった。よって、本
地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地との検討を踏まえ、現実の取引事例から求
めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新店舗の進出・主要道路の新設もあるが、台
風19号の影響、過疎化・高齢化及び厳しい
地域経済等により、不動産市場は総じて低調
である。

台風による運休の水郡線も運転再開したが、
大型店舗等への顧客流動により、顧客を誘引
する要因もなく、衰退傾向が続き、地価は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +15.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浅川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3Y

-18
石川郡浅川町

建付


  
(           ) 
不整形 東8.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 20K14

-38
東白川郡棚倉町

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.8m町道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 20K2Y

-44
東白川郡塙町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.8m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 20K14

-48
東白川郡塙町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9.5m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e 20K3Y

-23
石川郡石川町

更地


  
(           ) 
不整形 北東18m国道、
南東6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,754  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

20,335 
100
[  94.7]

21,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
28,185  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,292 
100
[  97.8]

27,906 

27,900 
c (            
28,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,299 
100
[ 110.2]

25,680 

25,700 
d (            
26,609  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,758 
100
[ 118.8]

21,682 

21,700 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,608 
100
[  84.8]

23,123 

23,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.4 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.2 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.4 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



浅川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
衰退傾向にある自用の小規模店舗を中心とした駅前通りの既成商業地域であり、賃貸需給に乏しく、賃貸事例の
収集も困難で適正な賃料水準を把握できないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浅川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明 印  TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡浅川町大字浅川字本町西裏87番5
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S2
飲食店舗、小売店舗
等が見られる駅前の
商業地域
北14.5m県道 水道、下水 磐城浅川

100m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅前通りの商店街

14.5m県道 交通

施設
磐城浅川駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前通り沿いに立地するも繁華性は乏しく商業地域としては衰退傾向で推移していくと予測する。白河市、棚倉
町等への顧客流出が進む中、当地域内の土地に対する需要は弱く、地価は下落傾向を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浅川町を中心に周辺町村の商業地域及び住商混在地域一帯に及ぶ。主たる需要者は圏内に地縁性を有する
個人及び法人事業者である。圏内には繁華性が乏しく衰退傾向が強い地域や住宅地域へ移行しつつある地域も多く、土
地需要は総じて弱い。圏内における商業地の取引件数は乏しく、取引される価格帯は規模等によって様々であり、需要
の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の店舗等は自己使用のものがほとんどを占め、不動産賃貸市場は成立しておらず、賃貸用建物の建築
の想定が現実的でないため収益価格は試算できなかった。同一需給圏内における商業地の取引は自己使用目的のものが
支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場の実態を反映した
比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の旧来の商店街は衰退傾向が強く、隣接
する白河市、棚倉町の大型店等へ顧客が流出
し空洞化が進んでいる。


駅前通りに立地する商業地域であるが人通り
も少なく衰退傾向にあり、地価は下落を続け
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +15.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浅川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K14

-51
東白川郡棚倉町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m町道、
南4m、西4m、
三方路



(都) 1住居

(60,200)
b 20K2Y

-90
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m県道、
東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 20K3Y

-18
石川郡浅川町

建付


  
(           ) 
不整形 東8.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 20K14

-35
東白川郡棚倉町

更地


  
(           ) 
不整形 南8.5m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,686
22,108  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

24,466 
100
[ 103.6]

23,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,600 
b (            
12,094  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,021 
100
[  54.8]

21,936 

21,900 
c (            
15,754  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

20,335 
100
[  89.9]

22,620 

22,600 
d (            
18,457  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

20,178 
100
[  88.0]

22,930 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.8 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.4 環境      -3.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



浅川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商業地域の中にあり、床を賃借して商業的活動を行う者を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ