別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
矢吹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏 印  TEL.
鑑定評価額 4,770,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町本町154番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
飲食店、店舗併用住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
南11m県道 水道、下水 矢吹

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR矢吹駅と国道4号を結ぶ
県道沿いの商業地域


11m県道 交通

施設
矢吹駅西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部の既成商業地は空洞化が進んでおり、今後も衰退的に推移するものと予測する。土地を取得して事業を
行う需要者が少なく、郊外大型店への顧客流出の影響を受け、地価水準はやや下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、矢吹町及び須賀川市から白河市にかかる県南地区の商業地域。需要者は町内の個人事業者及び法人を中
心に、県内の法人等である。新たに土地を取得して事業を行う需要者が少なく、出店等は賃貸を希望する。県道棚倉・
矢吹線沿いの八幡町地区の郊外型大型店舗への顧客流出等の影響を受け、競合する既存商業地の需要は全般に弱い。取
引が少なく、規模等により取引される価格帯がまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域においては自用の店舗等が中心となっており、商業事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、収益価格は試算できな
かった。自己使用目的の取引が主で、近隣・類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。取引価格の水準を
指標として価格が決定されることが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし
て、空店舗の動向や地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 93.2]
[100.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口・生産年齢人口とも減少傾向にある。
既成商業地では八幡町の郊外商業施設への顧
客流出により衰退化傾向にあり、土地需要は
弱い状況にある。

郊外型店舗や鏡石町南部の大型ショッピング
センターへの顧客流出が続き、既存の商業地
の繁華性は低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.8
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K16

-49
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
西11m、角地




(都) 近商

(90,200)
b 20K16

-16
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m町道、
東8m、角地




(都) 近商

(90,200)
c 20K16

-17
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西17m国道、
北東6m、角地




(都) 商業

(90,400)
d 20K16

-18
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 20K16

-13
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,100  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,819 
100
[  96.7]

28,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
24,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,700 
100
[  82.5]

29,939 

29,900 
c (            
30,186  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

28,734 
100
[ 102.5]

28,033 

28,000 
d (            
9,636  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  45.0]
100
[ 100.0]

21,049 
100
[  75.2]

27,991 

28,000 
e (            
19,720  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

21,911 
100
[ 100.0]

21,911 

21,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.6 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.8 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.4 環境      +3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



矢吹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が大部分を占める地域で事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例が見いだせず賃料水準が把握
できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
矢吹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則 印  TEL.
鑑定評価額 4,770,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町本町154番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
飲食店、店舗併用住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
南11m県道 水道、下水 矢吹

250m
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
矢吹駅と国道4号とを結ぶ県
道沿いの既成商業地域


11m県道 交通

施設
矢吹駅西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部に位置する既成商業地域。集客力のある町内外の大型商業施設に顧客が流出し繁華性が低下。人口減少
、高齢化の進行、後継者難と相俟って中心市街地の空洞化が顕著。地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町を中心に隣接・近接市町を含む一円である。近隣地域は、矢吹駅から西方の国道4号に伸びる県道
沿いに形成された既成商業地域である、需要者の中心は町内の法人及び個人事業者である。後継者難、当町の人口減少
、高齢化の進行等により繁華性が低下、更に、集客力のある町内外の郊外大型商業施設開設により顧客が流出し衰退化
に拍車を掛ける。取引が極めて少なく、取引額、規模も様々であるため取引の中心となる価格を見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の店舗併用住宅が多い既成商業地域であり、また、繁華性が減退しており賃貸市場の機能低下が著しく
賃貸事例が得られなかったため収益還元法の適用を断念した。本件では、不動産の取引動向、人口の推移等を勘案のう
え、類似地域において実際に成立し市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町南部の大型商業施設周辺に商業地需要が
僅かに見られるものの人口減少等による購買
者層の希薄化から商業地需要は減退している


町中心部の既成商業地域であるが、町内外の
大型商業施設への顧客流出、人口減少、高齢
化の進行等により商況は低迷。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.8
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K16

-49
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
西11m、角地




(都) 近商

(90,200)
b 20K16

-18
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 20K16

-17
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西17m国道、
北東6m、角地




(都) 商業

(90,400)
d 20K15

-79
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東11m県道、
北西3m、
二方路



近商
地区計画等
(80,200)
e 20K1Y

-1
岩瀬郡鏡石町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m町道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,100  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,819 
100
[  96.7]

28,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
9,636  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  45.0]
100
[ 100.0]

21,049 
100
[  79.6]

26,443 

26,400 
c (            
30,186  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

28,734 
100
[ 109.5]

26,241 

26,200 
d (            
26,459  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

32,074 
100
[ 125.8]

25,496 

25,500 
e (            
33,199  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

35,311 
100
[ 124.6]

28,339 

28,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.6 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.4 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.2 環境     +34.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.4 環境     +40.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



矢吹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が大部分を占める地域で、事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例が見出せず賃料水準が把握
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ