別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
猪苗代 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英 印  TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
耶麻郡猪苗代町字新町4858番1外
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
診療所

W2
小売店舗、飲食店、
医院等が見られる商
業地域
西10.3m町道 水道、下水 猪苗代

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   180 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの店舗が建つ商業地
域(中央商店街)


10.3m町道 交通

施設
猪苗代駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
多くの観光客が訪れる猪苗代町の中心部に当該商業域は位置するが、国道151号沿いの「道の駅猪苗代」、及
び大型店に顧客が流失しており衰退化している。今後も地価下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、猪苗代町内の商業地域を中心に周辺市町商業地域に亘る範囲と判定する。需要者の中心は地元法人、個
人事業者等である。当該地域の商況は依然として衰退傾向にあって商業地需要は弱く、新規立地は概ね国道115号沿
いに中心に見られた。現在は当該国道沿いの動きも鈍い。取引される規模、価格帯はまちまちであり、市場の中心価格
帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、店舗併用住宅が主体の既成商業地域であり、適切な賃貸事例の収集ができず、賃料水準の把握が困難であ
るので、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、町内で発生した商業地の事例が少ないので、猪苗代町外の広域的
な範囲及び町内の商住混在地域に実際に於いて発生した事例から試算しており市場の実態を反映した価格であると思料
する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 93.7]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光客(H30年240万人)は前年より0
.5%増加したが、「道の駅猪苗代」を除く
と減少している。


中央商店街活性化のため、空き店舗対策等の
施策が講じられているが、商業地需要回復ま
でに至っていない。


規模、形状とも標準的であり、市場競争力の
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境        -8.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 猪苗代 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4Y

-16
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.5m県道、
北3.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 20K4

-15
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 20K4Y

-74
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 20K4Y

-9
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 東25m国道、
南12m、
西6.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,954  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.7]

19,335 
100
[  79.9]

24,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
19,089  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

19,381 
100
[  83.5]

23,211 

23,200 
c (            
13,276  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

18,662 
100
[  77.6]

24,049 

24,000 
d (            
20,813  
100
[ 100.0]
[  92.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,732 
100
[  94.7]

19,780 

19,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -14.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.4 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.4 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



猪苗代 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、店舗併用住宅が主体の既成商業地域であり、適切な賃貸事例が見いだせず、また新たな賃貸建物の
需要も見込めない地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
猪苗代 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 6,920,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
耶麻郡猪苗代町字新町4858番1外
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
診療所

W2
小売店舗、飲食店、
医院等が見られる商
業地域
西10.3m町道 水道、下水 猪苗代

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   180 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部の既成商業地域
である。


10.3m町道 交通

施設
猪苗代駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の既成商業地域であるが、国道115号沿い等の大型商業施設への顧客流動により、顧客が減少し
、新たな顧客誘引の要因もなく、商業性は低下傾向が続き、地価は今後も下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪苗代町を中心に周辺市町も含む商業性を有する地域の圏域である。需要者の中心は町内の事業者及び法
人等が大部分である。本地域は市街地中心部の衰退傾向にある既成商業地域で、新たな顧客誘引の要因もなく、国道1
15号沿い等の大型商業施設等への顧客流動及び厳しい地域経済等により、需要は依然として弱い状況が続いている。
取引件数は少なく、取引規模等も様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街地中心部の既成商業地域であり、収益性も十分考慮すべきであるが、従来からの自用の店舗及び店舗兼住
宅が主体であり、商業事業者向けの賃貸用建物の需給が乏しく、適正な賃料水準の把握が困難なため、収益価格は試算
できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏
まえ、現実の取引事例から求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 93.7]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道の駅猪苗代の利用者増加、国道115号沿
い等に大型店舗の集積もあるが、人口減少・
高齢化及び厳しい地域経済により、不動産市
場は低調である。

国道115号沿い等の大型商業施設への顧客
流動により、顧客が減少し、新たな顧客誘引
の要因もなく、商業性の低下傾向が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境        -8.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 猪苗代 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4Y

-16
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.5m県道、
北3.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 20K4Y

-9
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 東25m国道、
南12m、
西6.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
c 20K4Y

-74
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 20K5

-39
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南18m県道、
西11m、東7m、
三方路



(都) 近商

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,954  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.7]

19,335 
100
[  74.3]

26,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,000 
b (            
20,813  
100
[ 100.0]
[  92.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,732 
100
[  95.7]

19,574 

19,600 
c (            
13,276  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

18,662 
100
[  82.7]

22,566 

22,600 
d (            
22,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

27,150 
100
[ 114.0]

23,816 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -20.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.4 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



猪苗代 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成商業地であり、規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗及び店舗兼住宅が主体の既成商業地域であり、また、商業性の弱い地域で新たな商業用賃貸建物の需
給が乏しく、適正な賃料水準の把握が困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ