別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
猪苗代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英 印  TEL.
鑑定評価額 3,400,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
耶麻郡猪苗代町字雷4649番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
東3m町道 水道、下水 猪苗代

2.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員の狭い道路が多い住宅地


基準方位北   3
m町道
交通

施設
猪苗代駅北方

2.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北端部に位置する街路条件が劣る既存住宅地域で、市場競争力回復の要因変動は見られず、人口減少が進
み住宅地需要増が期待できない中、今後も地価下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として猪苗代町中心部周辺に広がる住宅地域一円と判定する。需要者は、同一需給圏内の居住者が中
心で、町外からの需要者は殆ど見られない。不動産市場が低迷する当町に於いて市場競争力が低い当該地域への住宅地
需要はあまり期待できず、取引事例も見当たらない。取引が減少しており中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の試算にあたっては、住宅地取引が少ない中で取引時点がやや古い事例も採用したが、対象地とより代替関係
の強い事例を選択採用しており、市場の実態を反映した実証的な価格であると思料する。街路条件が劣る既成住宅地域
で、画地規模、幅員等から賃貸アパート等の収益物件の建設を想定が適当ではない為収益価格は試算しなかった。以上
により、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[114.3]
[102.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少(過去5年-8.0%)は県全体よ
り大きく、高齢化率(38.3%)も県平均
を上回っている。いずれも前年より悪化して
いる。

地域に介在する空き地、農地等の宅地化進展
の動きは見られない。その他の要因変動もな
い。


規模、形状とも標準的であり、市場競争力の
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.8
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 猪苗代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-15
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 20K4Y

-10
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 20K4Y

-12
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
東5m、角地




(都) 1中専

(60,200)
d 20K4Y

-21
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 20K11

-24
耶麻郡磐梯町

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,089  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

19,381 
100
[ 137.8]

14,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,300 
b (            
19,494  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

18,343 
100
[ 130.5]

14,056 

14,300 
c (            
18,011  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

17,223 
100
[ 121.6]

14,164 

14,400 
d (            
12,370  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

12,498 
100
[  94.5]

13,225 

13,500 
e (            
12,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

11,892 
100
[  84.4]

14,090 

14,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.8 環境     +24.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.6 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +5.2 環境      +8.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +3.2 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



猪苗代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の住宅地域にあって、アパート等の賃貸物件は見当たらず、また幅員が狭く画地規模が小さく賃
貸用不動産の想定が困難であるため収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
猪苗代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 3,430,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
耶麻郡猪苗代町字雷4649番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
東3m町道 水道、下水 猪苗代

2.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北側の細街路の多い既
成住宅地域である。


基準方位 北  3
m町道
交通

施設
猪苗代駅北方

2.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北側の細街路の多い既成住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られないが、人口減少及び厳しい地
域経済の影響等により、地価は下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪苗代町の市街地を中心に隣接町を含む住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部分で
ある。本地域は市街地北側の既成住宅地域であり、小中学校・商業施設等への接近性がやや劣り、また、細街路も多く
、更に、人口減少及び厳しい地域経済の影響等により、本地域の需要は依然として弱い状況にある。取引件数が少なく
、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街地北側の細街路の多い既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず、また、標準地は幅員が狭
く画地規模も小さく、事業収支に見合う経済合理的な賃貸用建物の想定が困難なことから、収益価格は試算できなかっ
た。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏まえ、現実
の取引事例より求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[113.2]
[102.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道の駅猪苗代の利用者増加、国道115号沿
い等に大型店舗の集積もあるが、人口減少・
高齢化及び厳しい地域経済により、不動産市
場は低調である。

市街地北側の細街路の多い住宅地域であり、
人口減少及び厳しい地域経済の影響等により
、市場性は依然として弱い状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.8
環境        +7.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 猪苗代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4Y

-22
耶麻郡猪苗代町

更地


  
(           ) 
台形 西3m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
b 20K4Y

-12
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
東5m、角地




(都) 1中専

(60,200)
c 20K4

-15
耶麻郡猪苗代町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 20K11

-24
耶麻郡磐梯町

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,123  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

12,061 
100
[ 105.0]

11,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,700 
b (            
18,011  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

17,223 
100
[ 119.3]

14,437 

14,700 
c (            
19,089  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

19,381 
100
[ 139.0]

13,943 

14,200 
d (            
12,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

11,892 
100
[  90.0]

13,213 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +5.2 環境      +6.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.8 環境     +25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +3.2 環境     -20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



猪苗代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が主体の細街路の多い地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず、また、標準地は幅員が狭く画地
規模も小さく、事業収支に見合うアパート等の経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ