別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南会津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南会津 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸 印  TEL.
鑑定評価額 8,290,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南会津郡南会津町田島字後町甲3969番1
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1
店舗兼住宅

S2
小売店舗、飲食店舗
等が見られる駅前の
商業地域
西13m県道、三方路 水道、下水 会津田島

70m
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         325 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
会津田島駅と国道121号線
を結ぶ県道沿いの駅前商店街


13m県道 交通

施設
会津田島駅南方

70m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
会津田島駅前の飲食店や旅館も見られる古くからの商店街である。駅北側の国道バイパス沿いの大型店舗進出に
より田島地区の商業地図が変化し、駅前の優位が相対的に低下し、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +4.0
セットバック            -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南会津町田島地区を中心に隣接町村の商業立地が可能な地域の範囲である。会津田島駅は観光客の利用割
合が高く、一方、地元顧客は市街地外縁部及び国道沿いに進出した大規模小売店舗に流出しており、駅前商店街の相対
的優位性は薄れ、店舗用地等の事業用地の需要は低迷している。需要者は南会津町内の企業・事業者が中心であるが、
事業内容により予算等は様々で、また、取引価格にも幅があることから需要の価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内に賃貸用の建物は見られず、賃貸店舗・事務所は閉鎖された自用の店舗等が貸し出される場合に限られる。
田島地区においては商業・事業用途の賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は適用できなかった。土地取引は自用
目的がほとんどであることから、市場性を反映した比準価格を重視し、当該標準地の昨年価格との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数ともに減少するなか、田島駅北
側の国道バイパス沿いへの大型店舗進出によ
り商業地域が形成され、町内の商業地図に変
化が見られる。

駅北側、土地区画整理事業地内の国道バイパ
ス沿いに進出した大型店舗へ顧客が流出して
おり、当該地域の相対的な地位が低下してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南会津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K5Y

-20
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 20K13

-50
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m町道、
南東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
c 20K5Y

-26
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8.2m町道、
西2.7m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 20K13

-34
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(56,180)
e 20K5Y

-24
南会津郡下郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,324  
100
[ 120.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,017 
100
[  94.8]

26,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,200 
b (            
30,245  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,204 
100
[  96.2]

26,200 

27,000 
c (            
24,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,121 
100
[ 103.2]

23,373 

24,100 
d (            
21,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,455 
100
[ 101.9]

25,962 

26,700 
e (            
20,824  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,791 
100
[  91.6]

24,881 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.4 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.6 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.8 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



南会津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
田島地区において店舗・事務所等は自用または住居との併用がほとんどであり、賃貸収益を目的としたテナント
ビル等はみられない。このため、商業・事業用途の賃貸事例・収益事例が得られず、賃料水準の把握が困難で、
収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南会津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南会津 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明 印  TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南会津郡南会津町田島字後町甲3969番1
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1
店舗兼住宅

S2
小売店舗、飲食店舗
等が見られる駅前の
商業地域
西13m県道、三方路 水道、下水 会津田島

70m
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
会津田島駅前の商業地域

13m県道 交通

施設
会津田島駅南方

70m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
下郷町と比べ観光資源が少なく駅周辺でも店舗の集積が進んでおらず当面現状を維持し推移すると予測する。駅
北側の国道289号沿道に大型店舗が集積しつつあり、当地域の地価は当面弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +4.0
セットバック            -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合併前の旧田島町及び隣接する下郷町内の商業地域及び住商混在地域一帯。需要者は圏内に地縁性を有す
る個人及び法人事業者が中心である。主たる顧客層である圏内人口が減少傾向を続ける中、圏内での新規出店等は乏し
く、空き店舗の増加や経営者の高齢化等もあって、不動産に対する需要は総じて弱い。圏内での商業地の取引件数は非
常に少ないが、取引される規模は様々であり、取引の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の店舗等は自己使用のものがほとんどを占め賃貸用建物の建築の想定が現実的でないため収益価格は
試算できなかった。同一需給圏内における商業地の取引は自己使用目的のものが支配的であり、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められることから、かかる市場の実態を反映した比準価格を標準として、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が県内でも高いペースで進んでおり
高齢化率も高い。また南会津地方の観光客入
込数が減少傾向にあり、土地需要は弱含んで
いる。

駅前に立地するが店舗等の集積は進まず閑散
としており、客足が幹線道路沿いの商業施設
に向かっている中で土地需要は弱く地価は続
落している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 南会津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K13

-34
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(56,180)
b 20K13

-50
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m町道、
南東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
c 20K5Y

-25
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南25m国道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 20K5Y

-24
南会津郡下郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,455 
100
[ 104.9]

25,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,000 
b (            
30,245  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,204 
100
[ 101.8]

24,758 

25,500 
c (            
24,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,512 
100
[  92.7]

26,442 

27,200 
d (            
20,824  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,791 
100
[  98.4]

23,162 

23,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.8 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



南会津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が殆どで床を賃借して商業的活動を行う者を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ