別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田村 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 2,570,000 円  1㎡当たりの価格 9,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村市滝根町神俣字一ノ坪73番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
東11m県道、南側道 水道 神俣

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   230 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部に位置し、旧町市街地
中心部に接近した県道沿いの
住宅地域である。


基準方位 北  1
1m県道
交通

施設
神俣駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、今後も概ね現状を維持して推移し、厳しい地域経済の影響等により、地価は
下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧滝根町を中心に田村市及び隣接町も含む住宅地域の圏域である。需要者の中心は旧町を中心に市内の居
住者が大部分である。本地域は旧町市街地中心部に接近した店舗等が混在する県道沿いの住宅地域であるが、市中心市
街地から離れた山間部にあり、厳しい地域経済の影響等により、本地域への需要は依然弱い状況にある。取引件数は少
なく、取引規模等も様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は山間部の県道沿いに自用の一般住宅、店舗等が混在する住宅地域であり、賃貸物件の需給が乏しく、賃貸事例
の収集も困難で適正な賃料水準を把握できないことから、収益価格は試算できなかった。よって、本地域及び類似地域
等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地との検討を踏まえ、現実の取引事例から求めた実証的で信頼
性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島小野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,750 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[100.0]
100
9,620 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
スマートICの供用開始、産業団地の完成、
R288バイパス建設中であるが、台風19
号の影響、移転需要の収束、人口減少・高齢
化傾向にある。

山間の県道沿いの住宅地域であり、地域要因
に特段の変化はなく、厳しい地域経済の影響
等により、需要は依然弱く、地価は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近    +17.2
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 田村 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1Y

-57
田村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 20K16

-28
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
不整形 東11m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 20K16

-44
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m県道
、南東3m、
角地



(都) 

(60,200)
d 20K3

-9
田村市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 20K3Y

-45
田村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,368 
100
[ 101.1]

10,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,300 
b (            
6,920  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

8,035 
100
[  94.0]

8,548 

8,550 
c (            
13,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

13,726 
100
[ 139.4]

9,846 

9,850 
d (            
9,146  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,091 
100
[  99.1]

9,174 

9,170 
e (            
7,643  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

8,373 
100
[  89.5]

9,355 

9,360 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.6 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.2 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +11.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.8 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,700 円/㎡]  



田村 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の県道沿いに自用の一般住宅、店舗等が混在する住宅地域であり、賃貸物件の需給が乏しく、賃貸事例の
収集も困難で適正な賃料水準を把握できないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田村 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 2,580,000 円  1㎡当たりの価格 9,750 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村市滝根町神俣字一ノ坪73番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
東11m県道、南側道 水道 神俣

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   230 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
観光地「あぶくま洞」への入
口となる交差点に近接


基準方位 北  1
1m県道
交通

施設
神俣駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
「あぶくま洞」への入口に近いこと等から、県道沿いに住宅や店舗等が混在する現状を維持して推移すると予測
する。一方、市中心部へ距離があることや人口減少等を背景として、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,750 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滝根地区の住宅地域を中心に田村市郊外部から隣接町に及ぶ。需要者の中心は圏域内に地縁性を有する個
人であるが、県道沿いであり「あぶくま洞」入口の交差点にも近いことから小売業等の商業事業者の参入も考えられる
。しかし、田村市中心部からは遠く、人口減少等も進行していることから市場は停滞的である。取引件数は少なく、取
引される規模等も様々で、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心の地域であり、比準価格は同一需給圏内の類似性を有する取引事例から求められ説得力がある
。一方、近隣地域は自己使用の住宅や店舗等が主の混在住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しな
かったが、収益性が土地取引の指標となる土地柄ではなく、地価は周辺の取引価格により判断されている。よって本件
では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島小野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,750 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.2]
[100.0]
100
9,730 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿武隈山系にあって市の人口は減少傾向で推
移し、高齢化率も県平均より高い。宅地需要
は船引地区の一部で堅調だが、それ以外は停
滞的である。

「あぶくま洞」入口の交差点に近い県道沿い
の混在住宅地域であるが、この点は特に活性
化要因とはなっておらず、土地需要は弱い状
態が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近    +17.2
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 田村 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3

-9
田村市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 20K1Y

-55
田村市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 20K1Y

-57
田村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 20K16

-44
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m県道
、南東3m、
角地



(都) 

(60,200)
e 20K16

-28
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
不整形 東11m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,146  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,091 
100
[  92.9]

9,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,790 
b (            
12,867  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

13,414 
100
[ 138.6]

9,678 

9,680 
c (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,368 
100
[ 110.8]

9,357 

9,360 
d (            
13,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

13,726 
100
[ 145.3]

9,447 

9,450 
e (            
6,920  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

8,035 
100
[  77.4]

10,381 

10,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +11.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.2 環境     +49.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.2 環境     +25.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.6 環境     -30.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,750 円/㎡]  



田村 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の県道沿いに一般住宅、店舗等が混在する住宅地域であるが、自己使用の建物が中心で、不動産賃貸につい
ては需給とも乏しく、不動産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ