別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村市滝根町神俣字河原84番2
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、事業所が見られる
住宅地域
東9.5m市道 水道、下水 神俣

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   160 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神俣駅東側の公共施設も混在
する小学校に近い既成住宅地
域である。


基準方位 北  9
.5m市道
交通

施設
神俣駅東方

400m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市立滝根地区統合小学校(平成28年7月開校)への接近性は良くなったが、その後地域要因に特段の変化は見
られず、厳しい地域経済の影響を受け、地価は下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧滝根町市街地を中心に田村市及び隣接町も含む住宅地域の圏域である。需要者の中心は旧町を中心に市
内の居住者が大部分である。本地域は市中心市街地から離れた山間部の住宅地域であり、周辺に駅、公共施設等が存し
、また、近くに開校した前記統合小学校への接近性は良くなったが、厳しい地域経済の影響を受け、需要は弱い状況に
ある。取引件数は少なく、取引規模等も様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は旧町中心部に接近しているが、山間部の住宅地域であり、自用の戸建住宅が主体で、賃貸物件の需給が乏しく
、賃貸事例の収集も困難で適正な賃料水準を把握できないことから、収益価格は試算できなかった。よって、本地域及
び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地との検討を踏まえ、現実の取引事例から求めた実
証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島小野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,750 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.6]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
スマートICの供用開始、産業団地の完成、
R288バイパス建設中であるが、台風19
号の影響、移転需要の収束、人口減少・高齢
化傾向にある。

近くに統合小学校が開校したが、山間部の既
成住宅地域であり、厳しい地域経済の影響等
を受け、需要は依然弱く、地価は下落傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +16.4
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 田村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1Y

-55
田村市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 20K16

-19
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 20K16

-21
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 20K3

-9
田村市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 20K3Y

-61
田村市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,867  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

13,414 
100
[  92.4]

14,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
17,878  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

18,887 
100
[ 136.3]

13,857 

13,900 
c (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,572 
100
[ 131.2]

13,393 

13,400 
d (            
9,146  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,091 
100
[  69.8]

13,024 

13,000 
e (            
16,071  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,071 
100
[ 136.3]

11,791 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.4 環境      -2.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +22.2 環境     +15.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +21.4 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.2 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +14.8 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



田村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の自用の戸建住宅が主体の住宅地域であり、賃貸物件の需給が乏しく、賃貸事例の収集も困難で適正な賃
料水準を把握できないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村市滝根町神俣字河原84番2
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、事業所が見られる
住宅地域
東9.5m市道 水道、下水 神俣

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   160 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神俣駅東側の街路条件が良好
な住宅地域


基準方位 北  9
.5m市道
交通

施設
神俣駅東方

400m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
滝根地区の中では条件に恵まれた住宅地域であるが、田村市の中心部からは距離があり、人口減少等も進んでい
ることなどから、土地需要は少なく地価は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滝根地区の住宅地域を中心に田村市郊外部から隣接町に及ぶ。需要者の中心は、圏域内に地縁性を有する
個人である。滝根地区の中では良好な立地条件を有するが、田村市中心部からは遠く、人口減少等を背景として市場は
停滞的である。取引件数は少なく取引規模等も様々で、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は同一需給圏内の類似性を有する取引事例から求められ説得
力がある。一方、近隣地域は自己使用の戸建住宅が殆んどを占め、賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しなか
ったが、収益性が土地取引の指標となる土地柄ではなく、地価は周辺の取引価格により判断されている。よって本件で
は、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島小野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,750 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.6]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿武隈山系にあって市の人口は減少傾向で推
移し、高齢化率も県平均より高い。宅地需要
は船引地区の一部で堅調だが、それ以外は停
滞的である。

滝根地区の中では相対的に利便性に優れる地
域であるが、市場規模は小さく、人口の減少
傾向等を背景として土地需要は弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +16.4
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 田村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1Y

-55
田村市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 20K1Y

-53
田村市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m県道、
北5m、角地




(都) 

(60,200)
c 20K16

-44
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m県道
、南東3m、
角地



(都) 

(60,200)
d 20K1Y

-57
田村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 20K16

-19
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,867  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

13,414 
100
[ 100.9]

13,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,300 
b (      16,069
16,069  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,320 
100
[ 113.6]

13,486 

13,500 
c (            
13,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

13,726 
100
[ 105.9]

12,961 

13,000 
d (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,368 
100
[  80.6]

12,864 

12,900 
e (            
17,878  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

18,887 
100
[ 135.1]

13,980 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.4 環境      +7.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.4 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +15.4 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.6 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +22.2 環境     +14.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



田村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部に存する戸建住宅等の自己使用の建物が主体の住宅地域であり、不動産賃貸については需給とも乏しく、不
動産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ