別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に存する熟成した住宅
団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成が進んだ住宅団地であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。人気が高く、供給が少ない地域の
ため、地価水準は高止まりの状態で、暫くは均衡を保つものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市中央部に立地する住宅団地群。主な需要者は市内の居住者であるが、双葉郡からの移住者と思わ
れる取引も未だ認められる。全体的な土地需要は徐々に弱まっているが、良好な居住環境やステイタスを有する住宅地
が多いため人気が高く、供給が少ないこともあり、価格水準は高位を維持している。取引市場の中心は土地が総額一千
万円台中盤から後半、新築一戸建ては建物の品等、メーカーの別により総額二千万円台から四千万円台まで様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の規模が小さく、合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため、収益還元法は適用を断念した。取引事例比較
法では、対象標準地が存する郷ケ丘地区及び近接する住宅団地より取引事例を多数採用し、実証的で説得力の高い比準
価格を得た。尚、近隣地域は戸建住宅地であり、同様の取引事例より求められた比準価格は指標として妥当と思料する
。よって試算の過程を再検討、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[107.0]
[106.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の世帯数は微増傾向であるが、人口は緩
やかに減少傾向。双葉郡からの移転需要は終
息へ向かっており、新設住宅着工戸数は徐々
に減少している。

熟成した住宅団地で、地域要因に特段の変動
は見られない。双葉郡からの移転需要は減少
しているが、人気のエリアで市内各地からの
需要は底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-3
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20K5

-20
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西11m、
二方路



1低専

(50,80)
c 20K4Y

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20K4Y

-75
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 20K2Y

-23
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,496 
100
[ 100.0]

60,496 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

64,100 
b (            
63,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

58,670 
100
[  98.0]

59,867 

63,500 
c (            
59,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,416 
100
[  98.0]

59,608 

63,200 
d (            
62,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

59,430 
100
[ 100.0]

59,430 

63,000 
e (            
69,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

64,408 
100
[ 102.7]

62,715 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、合理的な賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鹿島街道背後の住宅団地、ニ
ュータウン等の中では中心部
寄りに位置する住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
開発の余地はほとんどない大規模住宅団地であり、当面は現況を維持するものと予測。人気が高く売物件の在庫
が増加傾向にある中でも需給バランスは保たれており、地価はいま暫くは横ばいで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯であり、いわきニュータウン等大規模住宅団地が周辺に多く開発されておりこ
れらとの代替競争関係が強い。需要者は市内在住の個人が中心であるが、市外からの転入も見られる。取引の中心とな
る価格帯は、土地が200~300㎡で1,100~2,000万円程度、新築戸建が2,600~3,500万円程
度であるが、土地1,500万円以下、総額3,000万円以下の小規模・低価格帯の人気が高まっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、標準的規模の画地では経済合理性が成立する程の賃貸市場は形成されておらず、
収益価格は試算しなかった。一方比準価格は、居住環境や利便性が特に重視される戸建住宅地域であるところ、これら
の観点を特に重視した価格形成要因の比較検討を経ており、市場性は試算価格に適切に反映されていると判断される。
よって比準価格を標準に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[107.9]
[106.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は避難移転需要の終息後、低価格物
件が売れ筋となる一方、高価格帯の需要も残
っており、二極化の傾向が見られる。


復興需要期の地価高騰により割高感が感じら
れるようになってきており、需要が飽和しつ
つある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K4

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
b 20K4Y

-31
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20K4

-51
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m市道、
南西6m、
南東6m、
三方路


1住居

(70,200)
d 20K5

-20
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西11m、
二方路



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      61,843
61,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

56,685 
100
[ 103.0]

55,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

58,300 
b (            
67,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

63,913 
100
[ 100.0]

63,913 

67,700 
c (            
66,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

66,145 
100
[ 110.3]

59,968 

63,600 
d (            
63,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

58,670 
100
[  93.1]

63,018 

66,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画による建築制限の厳しい地域であり、標準的規模の画地においては賃貸経営に経済合理性が成立し得な
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ